AIやIoTを利用した警備に向けたM&Aが加速する

たとえば工場向け警備では、シーイーシーのセキュリティソリューションに、セントラル警備保障の防犯機器・駆けつけサービスを組み合わせて工場全体を常時監視。工場内への侵入や機器設備の異常・不正操作、データ改竄・流出などの予兆をすばやく検知し、早期対応が可能になるという。

同3月25日にセントラル警備保障はシーティディーネットワークス(CTD、東京都中央区)の株式を51%取得して連結子会社化すると発表した。CTDは電気通信システムや電気設備の設計・施工・メンテナンス業者だ。

セントラル警備保障が目をつけたのは、監視カメラや通信ネットワーク機器などの設計開発・製造・販売を手がける、同社子会社のグラスフィアジャパン。グラスフィアジャパンの画像関連サービスで、機械警備の拡販を強化するのが狙い。株式譲渡は同4月15日の予定という。

企業や個人の防犯意識の高まりという需要増が見込める一方で、人手不足が警備業界にとって深刻な問題になっている。機械警備の強化と充実により、警備業務の省力化や低料金のサービス提供が実現できる。「地域ドミナント」から「自動化」へ。セントラル警備保障はM&Aの舵を大きく切った。

同社は2017年10月に東日本旅客鉄道(JR東日本)と共同で、「子ども見守りサービス『まもレール』」のサービスを開始した。子どもが持つ「Suica」「PASMO」の交通系ICカードの情報を元に、保護者のスマートフォンなどの携帯端末に「利用駅」や「通過時刻」「チャージ残額」が通知されるサービスだ。月額利用料金も月額500円(税別)と安い。

IT技術を利用することで「まもレール」のような安価なセキュリティーサービスも可能に(同社ホームページより)

こうしたIT利用の機械警備は人工知能(AI)による画像認識や、IoT(モノのインターネット)によるセンサー利用や情報収集など、スタートアップやベンチャー企業が得意とする技術が決め手になる。今後はこうした分野の企業とのM&Aが加速しそうだ。