NTTデータ＜9613＞がM＆Aによる海外展開を加速している。2016年以降の主なクロスボーダーは14件に達する。

持ち株会社であるNTTは海外事業を統括する中間持ち株会社を2018年秋に設立する。NTTデータはNTTコミュニケーションズなどとともにその傘下に入り、海外市場の攻略にグループ一体となって取り組むことになる。

NTTの澤田純社長は8月に行った第1四半期決算の発表の席上で「2兆2000億円に達した海外事業の収益力を一段と高めていく」と発言しており、NTTデータが果たすべき役割は大きそうだ。

3000億円を超えるM＆Aも

NTTデータは1967年に日本電信電話公社内に設置されたデータ通信本部がもともとの組織。1985年に日本電信電話公社が民営化され日本電信電話（NTT）が発足した3年後の1988年にNTTデータ通信として独立。1998年にNTTデータに社名を変更した。

同社では1967年から1987年までを源流期と位置づけており、社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開した。

その後の1988年から2004年までを変革と挑戦期とし、公共、金融、産業など分野別のシステム開発によって新たな市場を創出。ICカードなどの技術を日本で先駆けて導入した。

2005年からはグローバル戦略期としており、2005年に実施した米国SI企業Revere社の子会社化を皮切りに、2015年の米国金融ITコンサルティング企業Carlisele＆Gallagher Consulting Group,Inc.の子会社化まで10件ほどのM＆Aを実施した。

その後2016年には北米事業子会社の統括を行う米国のNTT Data International社がクラウドサービスやアプリケーション関連サービス、ビジネスプロセス・アウトソーシング（BPO）サービスなどを手がけているDell Services部門の子会社3社を子会社化するとともに、ITサービス関連事業を譲り受けた。

株式取得価格と事業譲り受け価格の総額は30億5500万ドル（当時の価格は約3465億円）で、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指すという。

2016年以降のこのほかのM＆Aはどうだろうか。