NTTデータ<9613>がM&Aによる海外展開を加速している。2016年以降の主なクロスボーダーは14件に達する。

持ち株会社であるNTTは海外事業を統括する中間持ち株会社を2018年秋に設立する。NTTデータはNTTコミュニケーションズなどとともにその傘下に入り、海外市場の攻略にグループ一体となって取り組むことになる。

NTTの澤田純社長は8月に行った第1四半期決算の発表の席上で「2兆2000億円に達した海外事業の収益力を一段と高めていく」と発言しており、NTTデータが果たすべき役割は大きそうだ。

3000億円を超えるM&Aも

NTTデータは1967年に日本電信電話公社内に設置されたデータ通信本部がもともとの組織。1985年に日本電信電話公社が民営化され日本電信電話(NTT)が発足した3年後の1988年にNTTデータ通信として独立。1998年にNTTデータに社名を変更した。

同社では1967年から1987年までを源流期と位置づけており、社会インフラや電子計算機にかかわる事業を展開した。

その後の1988年から2004年までを変革と挑戦期とし、公共、金融、産業など分野別のシステム開発によって新たな市場を創出。ICカードなどの技術を日本で先駆けて導入した。

2005年からはグローバル戦略期としており、2005年に実施した米国SI企業Revere社の子会社化を皮切りに、2015年の米国金融ITコンサルティング企業Carlisele&Gallagher Consulting Group,Inc.の子会社化まで10件ほどのM&Aを実施した。

その後2016年には北米事業子会社の統括を行う米国のNTT Data International社がクラウドサービスやアプリケーション関連サービス、ビジネスプロセス・アウトソーシング(BPO)サービスなどを手がけているDell Services部門の子会社3社を子会社化するとともに、ITサービス関連事業を譲り受けた。

株式取得価格と事業譲り受け価格の総額は30億5500万ドル(当時の価格は約3465億円)で、最先端の技術を活用したサービスの強化を目指すという。

2016年以降のこのほかのM&Aはどうだろうか。

NTTデータの沿革と主なM&A
1967 日本電信電話公社データ通信本部設置
1985 日本電信電話発足
1988 NTTデータ通信発足
1998 NTTデータに社名変更
2005 米国SI企業Revereを子会社化
2007 インドVertex Softwareの株式取得
2008 TOBでドイツのitelligenceを子会社化
2008 情報システム子会社Cirquentの経営権譲受を通じ、BMWと資本提携
2009 オーストラリアExtend Technologies Group Holdings Pty Ltdと資本提携
2010 TOBで米国のIntelligroup, Incを子会社化
2011 米国ITサービス企業Keane International, Inc.を子会社化
2011 イタリアValue Team S.p.A.を子会社化
2014 スペインeveris groupを子会社化
2015 独ダイムラー社がNTTデータをグローバルITパートナーとして採用
2016 ドイツ子会社のitelligenceがドイツITMLを買収
2016 Dell Inc.の3子会社の買収とITサービス関連事業の譲受け
2016 ドイツ子会社のitelligenceがドイツBITグループを買収
2016 ベトナムVietUnionを子会社化
2016 英国子会社のNTT DATA EMEAがスイスNefosを買収
2016 シャープビジネスコンピューターソフトウェアを子会社化
2017 インドネシアPT.Abyor.Internationalを子会社化
2017 ニューソンを子会社化
2017 ドイツ子会社のitelligenceがオランダGoldfish ICTグループを買収
2017 ドイツ子会社のitelligenceがインドvCentricTechnologiesを買収
2018 ドイツ子会社のitelligenceがスェーデンのEINS Consultingを買収
2018 英国子会社のNTT DATA EMEAが英国のMagenTysを買収
2018 英国子会社のNTT DATA EMEAがドイツgen-iusを買収
2018 ドイツ子会社のitelligenceがドイツSybitを買収