住友商事＜8053＞とKDDI＜9433＞、ジュピターテレコム＜4817＞を非上場化し共同経営へ

住友商事とKDDIは、ジュピターテレコムに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式を共同で取得すると発表した。住友商事とKDDIはそれぞれ株式39.98％、30.71％を保有するジュピターテレコムの主要株主。買い付け後はそれぞれ50％を保有するが、KDDIの連結対象会社となる。買付総額は2160億円。

住友商事、KDDI、ジュピターテレコムの３社は2010年6月に業務提携し、独自コンテンツの開発や無線インターネットサービスの提供などにより顧客基盤の拡大を進めてきた。今回、住友商事とKDDIの共同経営体制へ移行させることで、ジュピターテレコムのさらなるサービス強化につなげる。

買い付けは2013年2月上旬までに開始し3月末までに決済の完了を目指す。買付価格は1株あたり11万で、TOBに関する報道の影響を受ける前、10月19日の終値8万2700円に対して約33.0％のプレミアムを加えた。買付予定数は196万4002株。

ジュピターテレコムは上場廃止となる。