NTT<9432>は、2018年11月にグローバル事業の競争力強化に向け組織を大きく変更した。

海外売上高を5年後に250億ドル(2兆8000億円)に

2018年11月6日に、NTTグループ中期経営戦略『Your Value Partner 2025』を発表。この中で2018年11月に「グローバル持株会社(会社名はNTT)」「グローバルイノベーションファンド」「グローバル調達会社」の3社を設立することを明らかにした。 

さらに2019年7月には「グローバル持株会社」の傘下の「NTTコミュニケーションズ」「Dimension Data」「NTTセキュリティ」の3社を、「グローバル事業会社」と「国内事業会社」の2社に再編成し、新たに「革新的創造推進組織」「海外研究拠点」「データセンター投資会社」の3社を新設することも公表した。

「データセンター投資会社」は「NTTコミュニケーションズ」が準備会社を設立し、その後グローバル持株会社である「NTT」に移管する。唯一「NTTデータ」は現在の経営形態のまま残し、上場も維持する計画だ。

現在の海外売上高は180億ドル(2兆160億円、1ドル112円で換算)。これをさらに向上させるため海外事業の強化に取り組むことにしたもので、約5年後の2024年3月期には38.9%増の250億ドル(2兆8000億円、同)にまで高める。海外営業利益率も7%と高い。

NTTはNTT法があり、外国人の役員が認められていないが、グローバル持株会社には、外国人の役員を置くことができる。今回の再編はグローバル市場に精通した人材の知見や経験を活用するのが狙いと言える。

準備のために50人のワーキングチームを設置し、そのトップは「Dimension Data」のCEOが兼務する。NTTの澤田純社長によると「Dimension Data」のCEOはグローバル持株会社のCEO候補という。

では今後5年間、海外に力を入れると宣言したNTTは、これまでどのような事業を展開してきたのだろうか。

同社ホームページより