協和エクシオ<1951>が2018年10月1日にシーキューブ、西部電気工業、日本電通と経営統合した。電気通信工事市場が縮小傾向にあるため、工事の採算性を改善し安定した収益を確保するのが狙いだ。

経営統合による影響は大きく、同社の業績は当初見込みから大きく変動するはずだが、現時点では統合後の予想は明らかになっていない。どんな数字がでてくるのか業界の関心は高い。

株式交換で完全子会社化

経営統合するシーキューブは名古屋証券取引所に上場していたが、経営統合を機に上場廃止となった。協和エクシオはシーキューブの1.09%の株式を保有しており、シーキューブは協和エクシオの0.09%の株式を保有していた。

株式交換により協和エクシオが完全親会社となり、シーキューブが完全子会社となることで、経営を統合し両社の技術力や営業力を活かした運営を行うとともに両社が得意とする領域を共有する。

シーキューブは名古屋に本社を置き、東海地区を中心にNTTの通信設備工事や移動通信設備工事などを手がけ、2018年3月期は売上高598億円、営業利益31億円を計上した。

協和エクシオ本社ビル(東京・渋谷)

統合後は通信設備工事の相互支援、社会インフラ設備工事の受注拡大、情報サービス事業の体制強化、資材の共同調達、経理の業務集約などに取り組む。

西部電気工業は東京証券取引所に上場していたが、シーキューブと同様、経営統合を機に上場廃止となった。両社の間には資本関係はなかった。株式交換により協和エクシオが完全親会社となり、西部電気工業が完全子会社となった。

西部電気工業は福岡市に本社を置き、九州、沖縄地区を中心に情報通信工事やソリューション事業を手がけ、2018年3月期は売上高542億円、営業利益15億円を計上した。

統合後はIoT(モノのインターネット)分野のビジネス開拓や施工関連資源の相互補完や資材の共同購入、人材育成ノウハウの共有などに取り組む。