セコムはM&Aを武器に海外売上高比率を現在の2倍の10%に引き上げる。2023年5月に公表した中期経営計画「ロードマップ2027」で、海外事業強化の方策としてM&Aに力を注ぐ姿勢を鮮明にしたのだ。
2024年3月期に、2期連続の営業減益のセコム、1期で営業増益に転じる綜合警備保障(ALSOK)という構図が現れる。営業利益は本業の稼ぐ力を表す。両社の差は何なのか。
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM&Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM&Aへ方向展開した。
警備業界はM&Aが活発な業界のひとつである。とりわけ、インフラ整備など大がかりな設備投資が求められ、スケールメリットを享受しやすい機械警備が主流になるにつれ、M&Aに乗り出す企業が続出している。
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セコムで起きた対立と退任劇を振り返る。
「ALSOK」(アルソック)でお馴染みの綜合警備保障のM&Aは、関係会社の完全子会社化から始まった。現在警備を軸に、M&Aなどによりファシリティマネジメントと介護事業、海外展開を強化している。今後のM&Aについてや、事業別売上高や事業別営業利益などを見てみる。