関連の記事
セブンアイのスピードウェイ買収に関する報道を読み解く
2021年5月17日、セブンアンドアイがスピードウェイ買収に関する異例のプレスリリースを公表しました。プレスリリース公表の経緯と市場の反応を解説します。
トップの座の行方は？「イオン」と「セブン＆アイ」コロナ禍の中での攻防
国内流通首位のイオンと同2位のセブン＆アイ・ホールディングスの2021年2月期の決算がでそろった。両社ともにコロナ禍で減収減益が避けられなかったものの、いずれも回復傾向が現れている。
「ローソン」売り上げを下方修正 食品スーパーとの明暗くっきり
コンビニ大手のローソンが、2021年2月期の業績予想を修正した。新型コロナウイルスの感染症拡大の影響で売上高が想定よりも下回り、前回公表比0.6％減の6660億100億円に留まる見込みだ。
新型コロナでM＆A市場はどう変わった？ 2020年の総括とトップ50案件
2020年のM＆A件数は849件と前年を4件下回った。前年比マイナスは7年ぶりだが、過去10年で最多だった19年とほぼ同水準で、新型コロナの逆風下ながら大健闘した形だ。国境をまたぐ海外案件が大幅に減ったが、国内案件がカバーした。
「島忠」争奪戦だけではない、2020年の小売業界のM＆Aを振り返る
新型コロナウイルスは小売業を直撃した。臨時休業・営業時間短縮、消費者の外出自粛などが響き、売り上げを大幅に落とす企業が続出した。そうした中、日本の小売業として歴代トップの超大型M＆Aが飛び出した。
ソニーが買収する米アニメ配信サービス「クランチロール」とは？
ソニーが米アニメ配信サービスの「クランチロール」を運営する米イレーションを、11億7500万ドル（約 1222 億円）で買収し、完全子会社化すると発表した。ソニーが大型買収を仕掛けてまで手に入れたクランチロールとは一体どんなサービスなのか？
一体、何をやってる会社なの？ 上場企業の「珍社名」3選
「名は体を表す」という。社名もまた然り。だが、世の中には「何をやっているのか分からない」珍社名も多い。今回取り上げる上場企業3社はそんな珍社名ぞろいだが、意外にも「名は体を表す」会社ばかりだった。さらには3社ともM＆Aで事業を拡大している。
コロナ禍の中、業績を「上方修正」するのはどんな企業
新型コロナウイルスの影響で多くの企業が苦境に陥る中、業績を上方修正する企業が目立ち始めてきた。テレワークや巣ごもりに伴う売り上げの増加や、経済活動再開の動きなどによる業績の回復を見込んでいるのだ。
2020年1～9月のM＆A金額、前年比倍増の9.6兆円｜「上位30」一覧
2020年1～9月のM＆A金額（適時開示ベース）は前年同期比倍増の9兆6860億円となり、2018年（11兆3255億円）に次ぐ過去2番目の高水準を記録した。1～9月の取引金額ランキングの上位30は次の通り。
【9月M＆Aサマリー】2カ月連続で前年下回る61件｜ソフトバンクGは英アームを4.2兆円で売却
2020年9月のM＆A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1～9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
【ティーガイア】携帯ショップ最大手が「規模拡大」に走った成算
国内最大手の携帯電話販売代理店網を持つティーガイアが、富士通系の富士通パーソナルズから携帯電話販売事業を買収する。シェアトップを維持するためのM＆Aだが、成長が望めない業種だけにリスクは高い。なぜ同社はそんな決断をしたのか。M＆A史を追う。
【8月M＆Aサマリー】前年を5件下回る68件｜セブンは歴代4位の2.2兆円で米コンビニ買収
2020年8月のM＆A件数（適時開示ベース）は前年同月比5件減の68件だった。前年を下回るのは4カ月ぶり。前月比では2件減った。新型コロナの影響下でも増勢が続いていたM＆A市場が踊り場を迎えたかどうかを判断するうえで9月の動向が注目される。
新型コロナの夏、セブン・日本ペイント・武田…なぜか大型M＆Aが集中
新型コロナの夏、日本企業が絡む大型M＆Aが相次いでいる。その顔ぶれはセブン＆アイ・ホールディングス、日本ペイントホールディングス、武田薬品工業。いずれも国境をまたぐ国際案件で、このうちの2件は「兆円」を超える。
不眠症の治療に役立つアプリとは「住友商事」などが出資
住友商事は2020年8月24日に、不眠症向けの医療用アプリの開発などを手がけているサスメドとの資本業務提携に合意した。不眠症の治療に役立つアプリとはどのようなものなのか。また住友商事が注目するサスメドとはどのような企業なのか。
セブンの米コンビニ買収「2.2兆円」は高い買い物なのか
セブン＆アイが米コンビニ業界3位のスピードウェイを2.2兆円で買収すると公表しました。「買収価格が高すぎる」と一度破談となった交渉が復活したわけですが、コロナ禍での巨額買収はセブン株主にとってプラス材料となるのでしょうか。
セブンが米コンビニ大手を巨額買収、日本企業の大型M＆A「トップ10」を振り返る
セブン＆アイ・ホールディングスが米国3位のコンビニ企業「スピードウェイ」を買収することになった。その額は約2兆2000億円。日本企業による海外企業買収として4位にランクされる。日本企業がこれまで仕掛けた大型M＆Aトップ10を振り返る。
【ファミリーマート】今は伊藤忠傘下だが、かつての親会社ってどこ？
ファミリーマートが株式市場から“退場”する。親会社の伊藤忠商事がTOBで完全子会社化するためだ。ファミマが株式上場したのは1987年にさかのぼるが、その当時から伊藤忠の傘下にあったわけではない。ファミマの産みの親となった企業とは？
イオン子会社が相次いで苦境に 小売りトップ企業への影響は
イオン子会社が相次いで苦境に陥っている。コンビニのミニストップと、靴小売り大手のジーフットが業績予想を下方修正した。消費低迷でイオングループ企業内に業績の下方修正が広がればイオン自体の業績にも影響がでそうだ。
三井E＆S・オンキヨー・ファミマ…「人員削減」リストラ相次ぐ
人員削減などリストラの動きが広がっている。三井E＆Sが子会社など資産売却と1000人規模の削減・配置転換を柱とする経営再建策をまとめたほか、オンキヨーは約100人の希望退職者募集を発表した。セブン＆アイは3000人を減らす。
〇〇payが続々登場 auは最大26.5％を還元、セブン・ペイも参入
KDDIは4月9日にスマートホン決済サービス「au PAY」を始め、支払い額の最大26.5％を還元するキャンペーンを実施する。セブン＆アイ・HDも7月に「7pay（セブンペイ）」のサービスに乗り出す。今後も〇〇payは増え続けるのか。
【セントラル警備保障】ドミナントからハイテクへ、変わるM＆A
セントラル警備保障は国内3位の警備会社。主力の常駐警備のほか、機械警備や運輸警備機器販売、工事・機器販売なども手がける。2014年からドミナント展開のためのM＆Aを本格化しているが、2019年からは新たな戦略に基づいたM＆Aへ方向展開した。
コンビニ戦争「スマホ決済」覇権握るのはどこか
スマートホン決済サービスが広がる中、コンビニエンスストアでも陣取り合戦が激化してきた。店舗ではコミュニケーションアプリ企業、通販企業、携帯電話会社、コンビニエンスストア自体が入り乱れての戦いとなる。
コンビニ戦国時代、商社とイイ関係なのは？ | ビジネスパーソンのための占星術
前回取り上げた伊藤忠とユニー・ファミマHDに引き続き、今回もコンビニ業界に注目します。「ローソンと三菱商事」「セブン-イレブン・ジャパンと三井物産」との相性はいかに？占星術的視点から柳川隆洸氏が読み解きます。
【高島屋】独立独歩の運営 次のM＆Aはいつ
高島屋が独自路線を強めている。大手の百貨店は2000年に入り経営統合によって4つの大きなグループにまとまった。高島屋は4グループと並ぶ存在として独立独歩の運営を続けている。
エイチ・ツー・オー リテイリング そごうと西武の店舗名変更 次のM＆Aは
エイチ・ツー・オー リテイリングは2017年10月にセブン＆アイ・ホールディングスから買収した、そごう神戸店を「神戸阪急」に、西武高槻店を「高槻阪急」に名称変更する。
セブン＆アイ新社長・井阪隆一氏の得意分野を深める戦略が吉｜ビジネスパーソンのための占星術
セブン＆アイ・ホールディングスの新社長に井坂隆一氏が就任。2017年にM&Aでガソリンスタンド1030店舗を参加に収めるなど、同行に注目が集まっています。井坂氏の得意なことを伸ばし、苦手なことから手を引く戦略は成長に大きく寄与する模様です。
「コンビニエンスストア」の倒産状況 休廃業が155件、倒産は51件に
セブンイレブンの国内店舗数が2万店を突破したと話題になっている。一方で2017年のコンビニエンスストアの倒産は14年ぶりに50件台（東京商工リサーチ調べ）に達するなど、新陳代謝が進む業界構造も透けて見える。
創業家の内紛シリーズ（２）事業承継が絡む争い編
創業家の内紛シリーズの第2回目は、「事業承継が絡む争い編」として、大戸屋、セコム、セブンアンドアイの3社を取り上げたい。創業者の遺骨を社長室に持ち込み社長退任を迫る未亡人など、感情的なもつれも垣間見えるのが今回の事例の特徴といえる。
【意外な子会社】セブン＆アイがバーニーズNYを買収（2015年2月）
セブン＆アイがバーニーズジャパンを完全子会社化したのは2015年2月。バーニーズのブランド力とバイイングや売り場編集力のノウハウが必要と判断したからだ。しかしセブン＆アイホールディングスは、総合スーパー（GMS）主導のオムニチャネルに力を入れており、バーニーズの強みを活かし切れていない。
トランプ大統領就任 米国でM&Aに動きそうな企業は？
1月20日、米国でトランプ大統領が就任する。大胆な減税やインフラ投資の拡大、規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策への期待を背景に今年は日本企業の対米M&Aが増えそうだ。どんな企業が米国でM&Aに動きそうなのか。
2017年注目！酉年生まれの経営者５人
2017年は酉年。株式相場の格言「申酉騒ぐ」にちなみ、今年の株式相場を大きく動かすかもしれない、酉年生まれの経営者5人をM&A Online編集部が勝手に選出！
【「M&Aでグループ会社に！ 注目ディール5選」その5】セブン&アイHD＜3382＞がカタログ通販のニッセンを買収
え？ なんであの会社がこの会社を買うの？ この会社ってあのグループだったの？と思わず驚かずにはいられない、意外なM&Aがある。そんなディールを集めてみた。買収の狙い、そしてそこから見えてくるものとは…？最終回は、大手カタログ通販会社を買収したセブン＆アイHDについて。
企業のお家騒動・騒乱その行方 【セブン&アイHD】内紛でコンビニの父が退任
ニュースやワイドショー、新聞、雑誌などでひとたび話題になると人々の関心を引き、株価にも影響を及ぼすこともある、企業のお家騒動。その騒乱の行方はどうなったのであろうか。これまでに起きた注目の企業のお家騒動をまとめてみた。今回は、セブン&アイ・ホールディングスで起きた対立と退任劇を振り返る。
【住友商事】資源ビジネスの低迷と、今後の持続的成長を左右する事業会社へのM&A
トレードを中心とするビジネスから事業投資へビジネスを変革させてきた総合商社。住友グループの総合商社である住友商事も非常に多く事業会社に対して投資を行っている。米国タイヤ事業、リース事業、ケーブルテレビ事業、SCSKのキーワードから住友商事のM&Aを含む投資戦略を見てみる。
連結グループ会社の組織再編型TOBに注目！
新進気鋭のアナリスト巽震二が送るTOBマーケットレビュー連載開始。今回は連結グループ会社の組織再編型TOBに注目したい。総合商社は積極的に事業投資の見直しを行っており、総合商社子会社などに期待できる。
「TOBってなあに？ もうかるの？」
KDDIと住友商事によるジュピターテレコム（J：COM）の買収で、海外投資家らがTOBの買い付けに応じない株主から強制的に株を買い取る際の価格が「低すぎる」と申し立てた主張を、最高裁が退けたのは記憶に新しいところ。TOBを投資の目線で見るとどうなるのだろうか？「節税ヒントがあるかもブログ」のメタボ税理士が、全3回でTOBについて分かりやすく解説する。
【今週のピックアップ】流通・小売は潮目？直近動向
好調期にもかかわらずイトーヨーカドーの閉鎖を行うセブン＆アイ・ホールディングス。一方で相次ぎ買収を進めるイオングループ。M&Aで業界の潮目が垣間見える？
失敗？ 成功？ 巨額損失を計上したM&A10選
M&Aを実行するときに失敗を想像する経営者はいないはず。しかし、買収時の想定に反して巨額損失の計上に追い込まれるM&Aは、いつの時代にも少なからず存在する。失敗から学ぶため、その一部を見てみよう。
【セブン＆アイ・ホールディングス】国内最大級の小売業が次に繰り出すM&Aとは？
国内では既に知名度・店舗数ともに十分であり、ほかのコンビニエンスストアチェーン本部をM&Aで取得する必然性は薄い。高級路線の百貨店や、認知度の高い専門店の獲得など、業態の多様性を志向したM&A戦略から、次の一手を探る。
