国内自動車販売会社(ディーラー)の苦戦が続いている。2017年(1~12月)こそ前年比5.3%増の523万4165台(軽自動車含む、以下同)と持ち直したものの、バブル経済絶頂期だった1990年の777万7493台に比べると32.7%も減少している。これからも少子高齢化によるドライバー人口の減少や、レンタカーやカーシェアリングへのシフトの影響により、新車販売台数は景気拡大による増加はあるにせよ中・長期的に減少が続くとみられている。

「冬の時代」に成長を続ける

だが、そうした国内販社「冬の時代」に成長を続けている販社が存在する。VTホールディングス<7593>がそれ。同社はなぜ、逆風下でビジネスを拡大できるのか。その背景には積極的なM&A戦略があった。

2018年9月、国産車の雄・トヨタ自動車<7203>のディーラーに衝撃を与えるニュースが飛び込んできた。トヨタが4つのチャンネル別に生産している専売車種を2025年までに廃止し、国内の約5000店舗で全車種を販売する「販売チャンネルの一本化」に乗り出すというのだ。

トヨタには「トヨタ店」「トヨペット店」「カローラ店」「ネッツ店」の4チャンネルがあり、併売車種が増えているとはいえ、専売車種も残っている。トヨタは国内新車市場の縮小に伴い、生産ロットが少ない販社チャンネルごとの専売車種をなくすことで、国内販売モデル数を60車種を30車種程度に半減させるという。これにより1車種当たりの生産台数を増やし、開発費や生産コストの削減を図る。

一方、販売会社にとっては同じ営業区域内で、それぞれのチャンネルが全く同じ車種を販売することになる。差別化ができず、同じトヨタ車の販売を巡ってチャンネル間の値引き合戦が生じるおそれがある。そう遠くない将来には地域内のチャンネル統合により、販社の再編が生じるだろう。