地場スーパーの倒産が急増 コロナ関連融資の返済でさらに多発か
地場スーパーの倒産が急増している。東京商工リサーチによると2022年は1－11月に22件の倒産があり、2021年の年間件数（11件）の2倍に達している。
M＆A Online
| 2022/12/29
2022.12.29
伊藤忠も手放した！ケータイショップの「落日」
※この記事は公開から１年以上経っています。
携帯電話ショップは通信事業者にとって「儲からない顧客」専用施設になっている？（写真はイメージ）
ついに大手商社も、携帯電話ショップから手を引き始めた。伊藤忠商事＜8001＞が2022年12月22日に子会社で携帯販売業界2位のコネクシオ＜9422＞を手放すことにしたのだ。家電量販店大手のノジマ＜7419＞が2023年2月9日まで実施するTOB（株式公開買い付け）に応募し、コネクシオ株の60.34％に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。
伊藤忠が携帯販売子会社を手放した「ドコモショック」
ノジマはTOBでコネクシオの完全子会社化を目指す...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
「サーチファンド元年」活動が活発化 中小企業の事業承継にも一役
2022年はサーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み）の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
M＆A Online
| 2022/12/3
2022.12.03
インバウンド需要を取り込め 転職紹介など あの手この手の対策とは
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
M＆A Online
| 2022/10/12
2022.10.12
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
