伊藤忠も手放した!ケータイショップの「落日」

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携帯電話ショップは通信事業者にとって「儲からない顧客」専用施設になっている?(写真はイメージ)

ついに大手商社も、携帯電話ショップから手を引き始めた。伊藤忠商事<8001>が2022年12月22日に子会社で携帯販売業界2位のコネクシオ<9422>を手放すことにしたのだ。家電量販店大手のノジマ<7419>が2023年2月9日まで実施するTOB(株式公開買い付け)に応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。

伊藤忠が携帯販売子会社を手放した「ドコモショック」

ノジマはTOBでコネクシオの完全子会社化を目指す。買付代金は最大854億9300万円で、コネクシオもTOBに賛同している。コネクシオは携帯電話の販売・卸売りを目的に1997年に伊藤忠の100%出資で設立。2006年に東証2部に上場し、2007年には東証1部に指定替えした(2022年4月に東証プライム市場に移行)。同社はTOB成立後に上場を廃止する。

ノジマは早くから携帯電話販売事業に熱心で、家電専門店事業と並ぶグループの中核と位置付けている。1993年には家電流通業界で初めてNTTドコモの携帯販売1次代理店の権利を取得した。携帯電話ショップ大手のコネクシオを完全子会社化することで、同事業をさらに拡大する。

伊藤忠商事がコネクシオを譲渡する背景には、携帯電話ショップ業界の「逆風」がある。携帯最大手のNTTドコモは、2023年3月期に「ドコモショップ」の約100店舗を閉店する。最終的には全国に約2300店舗あるドコモショップのうち、3割程度の約700店舗を閉店する方針だ。ドコモショップのうち同社直営店は30店舗にすぎず、大半はコネクシオのような別会社が運営する販売代理店だ。

M&A Online編集部

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