金融緩和見直しで「マンション暴落」が起こっても、庶民の手には届かない

「首相周辺も寝耳の水だった」と言われる日本銀行の金融緩和見直し。金利上昇に伴い、市中の余剰資金が都市部の高級マンションに流れ込む動きが止まり、「青天井」だった都心のマンション価格が下落する可能性も高まった。都心のマンションは再び「手に届く物件」になるのか？

新築マンション価格の値下がりは必至

20日はマンションなど不動産の販売低迷を懸念して、三井不動産＜8801＞や三菱地所＜8802＞、住友不動産＜8830＞、東急不動産ホールディングス（HD）＜3289＞など不動産株が全面安の展開に。すでに業界で「予兆」はあった。

不動産経済研究所が12月19日に発表した11月の首都圏1都3県の新築マンション1戸あたりの平均発売価格が前年同月比1.4％減の6035万円に下落したのだ。東京23区は同7.5％増、埼玉県は同0.2％増と値上がりしたものの、神奈川県は3.3％減、千葉県は10.8％減に値下がりしている。

問題は販売の落ち込みだ。同月の発売戸数は同47.4％減となり、契約率も同10.5ポイント減の69.4％と「好調」の最低ラインとなる70％を割り込んだ。売れなければ価格が下落するのは当然。現在は値上がり続けている東京23区や埼玉県のマンションも、遠からず値下がりに転じる可能性が高い。

東京23区では平均8530万円と庶民の手には届かなくなった新築マンションだが、暴落に近い値下がりもあるかもしれない。これまで資材や人件費の高騰で値上がりしてきたとはいえ、売れなくなれば不動産会社も赤字覚悟の「投げ売り」で早期に手仕舞いするだろう。

消費者は不動産価格が高騰している時は買い急ぐが、値下がり局面に入ると人生最大の高額商品だけに「もっと安くなるのではないか」と一転して買い渋る。手仕舞いに乗り遅れれば、不動産会社は「不良物件」を抱え込み、一歩間違えれば経営破綻の憂き目にあう。