2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
こうした動きを受け、メインとなる旅行会社や旅館、ホテルなどで期待が盛り上げる中、関連のさまざま業界でも、この流れに乗ろうとあの手この手が打たれている。どんな動きがあるのか...
婚礼業界の明暗が鮮明になってきました。業界大手T&Gは通期黒字化を達成。2022年3月期第1四半期も営業黒字で通過しています。一方、名門結婚式場椿山荘を運営する藤田観光は婚礼事業単体での赤字が継続しています。ホテルと同様に難しいかじ取りが続きます。
スポーツクラブ大手の2022年4~6月期(第1四半期)決算は通常営業の下で2ケタの増収が相次いだ。コナミスポーツ、セントラルスポーツの売上高は第1四半期として3年ぶりに100億円台に戻した。低水準ながら、本業のもうけを示す営業損益も総じて改善が進んだ。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで、製造業の2022年1-6月のM&A発表案件(適時開示ベース)を集計したところ、2022年前半の製造業のM&Aは件数・取引金額ともに振るわなかった。件数は微減だったが、取引金額は大幅に減った。
全国の旅客船事業者の約7割が2021年の当期純利益で赤字だったことがTSRの調査でわかった。国交省は知床遊覧船の事故を受け、小型旅客船舶の安全対策の強化を進めているが、安全対策費用の捻出が容易でない事業者が多い実態が浮き彫りになった。