飲食業界の「コロナ破綻(はたん)」が勢いを増してきた。東京商工リサーチによれば11月22日時点で「新型コロナ」を原因とする負債総額1000万円以上の経営破綻件数が、全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と、全体の15.7%を占める。飲食店の「大量倒産時代」が目前に迫っているのだ...
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。
コロナ前の2019年12月に9230店あったファミリーレストランが、2022年6月には8420店に減少していることが分かった。減少した店舗は810店で、率にすると約9%のマイナスになる。
7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。
公正取引委員会の調査で、ソフトウエア業界で「買いたたき」を経験したことのある企業が15.7%存在し、「中抜き」事業者の存在を感じたことのある企業も25.9%に達していることが分かった。
大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。