「飲食店大量倒産時代」に、事業者はどう立ち向かうべきなのか?

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まだ「出口」が見えないコロナ禍を飲食店が乗り越えるためには…(写真はイメージ)

 飲食業界の「コロナ破綻(はたん)」が勢いを増してきた。東京商工リサーチによれば11月22日時点で「新型コロナ」を原因とする負債総額1000万円以上の経営破綻件数が、全国で累計4530件に達した。このうち最多は飲食業で711件と、全体の15.7%を占める。飲食店の「大量倒産時代」が目前に迫っているのだ。

M&Aで「基礎体力」を強化する

もともと飲食業は倒産が多く、今年上半期まではコロナ禍にもかかわらず過去20年間で最少だったことが東京商工リサーチの調べで分かっている。これは「コロナ禍に強かった」わけではなく、行政によるコロナ関連の資金繰り支援のおかげだ。

しかし、政府はコロナの感染拡大にもかかわらず、経済活動を停止しない方向へ転換した。支援打ち切りに伴い、「倒産予備軍」が一気に力尽きる懸念が出ている。では、コロナ禍で業績が低迷してきた飲食店事業者は経営を持続するために、どうすればよいのか?

一つは規模拡大による経営体力の強化だ。そのための手段として最も有効なのがM&Aだ。M&A Onlineの調べでは、飲食業界の苦境を反映して、2022年は11月24日までに26件のM&Aがあった。前年同期よりも6件増加している。

M&Aは規模拡大だけではない。持ち帰り弁当の「ほっともっと」、定食店「やよい軒」などを展開するプレナス<9945>は、598億6000万円でMBO(経営陣による買収)を実施した。中食・外食市場の競争激化に打ち勝ち、持続的な成長基盤を構築するには、非公開化して中長期的な視点から迅速・柔軟に意思決定できる体制が必要と判断したのだ。

アスモ<2654>は高齢者介護施設向けの「フードサービス事業」などに経営資源を集中するため、少額短期保険事業を譲渡した。「選択と集中」のためのM&Aだ。コロナ禍の先行きは不透明であり、飲食業界では生き残りのためにM&Aが活発化している。

2022年 飲食業界のM&A(11月24日現在)

公表日 狙い 取引総額 内容
2022年1月17日 選択と集中 非公表 アスモ、子会社のアスモ少額短期保険をNFCホールディングス<7169>に譲渡
2022年1月25日

事業拡大

非公表 飲食ブランド開発のフライドグリーントマト(東京都港区)、吉野家ホールディングス<9861>のファストフード子会社グリーンズプラネットオペレーションズを買収
2022年1月28日 海外事業の強化 非公表 力の源ホールディングス<3561>、米西海岸でラーメン「IPPUDO」を運営する合弁子会社I&P RUNWAY, LLC(カリフォルニア州)を完全子会社化
2022年2月22日 リストラ 3300万円 ジェイグループホールディングス<3063>、ハワイの飲食店子会社NEWFIELD HONOLULUを譲渡
2022年3月1日 事業拡大 非公表 JFLAホールディングス<3069>、パン、洋菓子メーカーの栄喜堂を子会社化
2022年3月22日 事業拡大 1900万円 一家ホールディングス<7127>、「肉のウヱキ」経営のEgoを子会社化
2022年3月31日 事業拡大 非公表 木曽路<8160>、食肉加工の建部食肉産業を子会社化
2022年5月17日 事業拡大 5700万円 居酒屋「金の蔵」のSANKO MARKETING FOODS<2762>、水産物卸の綜合食品を子会社化
2022年5月23日 リストラ 非公表 小僧寿し<9973>、食肉製造卸子会社のミートクレストをキヨタミートホールディングスに譲渡
2022年6月15日 事業拡大 5億1800万円 小僧寿し<9973>、JFLAホールディングス<3069>傘下で札幌ラーメン「どさん子」などを運営する「新アスラポート」を子会社化
2022年6月20日 事業拡大 非公表 ブロンコビリー<3091>、調味料や総菜を製造する松屋栄食品本舗を子会社化
2022年6月29日 事業拡大 非公表 焼き鳥店経営のhachibei crew(福岡県糸島市)、サニーサイドアップグループ<2180>から米ハワイのレストラン経営子会社を買収
2022年6月30日 事業拡大 非公表 EGGS'N THINGS JAPAN(東京都港区)、WDI<3068>のハワイアンレストラン「エッグスンシングス横浜みなとみらい店」を買収
2022年7月15日

事業拡大

6億3000万円 海帆<3133>、居酒屋19店舗展開のSSSを子会社化
2022年7月15日 事業拡大 7億500万円 天満屋ストア<9846>、岡山の駅弁「祭ずし」の三好野本店を子会社化
2022年7月27日 事業拡大 非公表 USEN‐NEXT HOLDINGS<9418>、フードデリバリー関連サービスのバーチャルレストランを子会社化
2022年8月10日 事業拡大 非公表 ヤマエグループホールディングス<7130>、宅配ピザ「ピザハット」を国内展開する日本ピザハット・コーポレーションを子会社化
2022年8月12日 海外事業の強化 非公表 トリドールホールディングス<3397>、香港で「丸亀製麵」展開のTHHLを子会社化
2022年9月6日 事業拡大 非公表 小僧寿し<9973>、JFLAホールディングス<3069>の傘下企業からメキシカン・ファストフード「Taco Bell」事業を取得
2022年9月13日 事業拡大 非公表 鳥貴族ホールディングス<3193>、サントリーホールディングス傘下で「やきとり大吉」展開のダイキチシステムを子会社化
2022年9月15日

事業拡大

23億6200万円 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>、JT<2914>傘下でベーカリー事業のサンジェルマンを子会社化
2022年9月16日

事業の切り出し

非公表 フジオフードグループ本社<2752>から、サバだしラーメン事業のサバ6製麵所(大阪市)がスピンアウト
2022年10月14日 経営刷新 598億6000万円 プレナス、MBOで株式を非公開化
2022年10月17日 選択と集中 230 小僧寿し<9973>、ペット共生型障がい者グループホーム運営の子会社「アニスピホールディングス」を創業者に譲渡
2022年10月31日 事業拡大 4,350 ハークスレイ<7561>、ナッツメーカーの稲葉ピーナツなど2社を子会社化
2022年11月14日

海外事業の強化

未確定 物語コーポレーション<3097>、日系外食チェーン運営のインドネシアANGを子会社化

集計:M&A Online編集部(無断転載禁止)

ダウンサイジングで人件費を抑制し、経営に小回りを

もう一つの手法は規模縮小、つまり「ダウンサイジング」だ。現在、飲食店の経営を圧迫しているのは仕入れ価格の大幅な上昇、それに深刻な人手不足だ。仕入れ価格上昇に対応するにはM&Aによる規模拡大しかないが、それでも厳しい状況は変わらない。つまり規模が大きければ「多少はマシ」という程度である。つまり打つ手はないに等しい。

一方、人手不足は経営規模を縮小し、運営に必要な人員を削減することで対応できる。家族経営の飲食店経営に切り替えれば、少なくとも「外部」に人件費は流出しない。

加えて小規模であれば「小回り」がきく。例えば最寄りの農家から有機野菜を仕入れて「安全安心な食」を提供することで差別化を図り、仕入れ価格の値上がりを料金に転嫁することもできるだろう。ベジタリアン(菜食主義者)に特化したメニューや、小麦アレルギーに対応したグルテンフリー食材を使うなど、ニッチなニーズにも対応しやすくなる。

この二つの手法を併用する方法もある。現在経営している飲食店をM&Aで譲渡、あるいは事業不動産を売却し、そこで得た資金を小規模な飲食店事業の起業に使うのだ。企業の新陳代謝は「経営者の交代」だけではない。同じ経営者が「事業を交代」することでも可能なのだ。

飲食業に限らず、コロナ禍から立ち直るのに苦労している企業は少なくない。経営者には「座して倒産を待つ」のではなく、自らが「決断して行動を起こす」ことが求められている。

文:M&A Online編集部

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M&A Online編集部

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