「サーチファンド元年」活動が活発化 中小企業の事業承継にも一役
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
2022年はサーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM＆Aによって経営者になる仕組み）の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
2020年にサーチャー（M＆A先を探している個人）が経営者になるケースがあったものの、その後は静かな状態が続いていた。それが、2022年に2人の経営者が誕生したほか、15人のサーチャーが活動を開始した。
背景には、中小企業の後継者不在問題がある。中小企業の事業承継は日本経済にとって大きな課題となっており、この課題解決の一つの方法として、サーチファンドへの関心が高まっているのだ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
「PGM」と「アコーディア」が兄弟会社に 巨大ゴルフ場グループが誕生
2025年はラーメン業界でM＆Aが増加か 「町田商店」「ラーメン山岡家」が方針を明記
トランプ復活がホンダと日産を経営統合に走らせた｜ホンダ・日産経営統合①
「お～いお茶」の伊藤園、5年で300億円のM＆A計画の中身は？
富士ソフト争奪戦が新局面、ベインキャピタルが「敵対的TOB」辞さずに姿勢を転換
