「サーチファンド元年」活動が活発化 中小企業の事業承継にも一役
※この記事は公開から１年以上経っています。
写真はイメージです
2022年はサーチファンド（個人が投資家からの資金援助を受けM＆Aによって経営者になる仕組み）の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
2020年にサーチャー（M＆A先を探している個人）が経営者になるケースがあったものの、その後は静かな状態が続いていた。それが、2022年に2人の経営者が誕生したほか、15人のサーチャーが活動を開始した。
背景には、中小企業の後継者不在問題がある。中小企業の事業承継は日本経済にとって大きな課題となっており、この課題解決の一つの方法として、サーチファンドへの関心が高まっているのだ...
この記事は会員専用です。
無料会員に登録して、今すぐ続きをチェックしよう！
NEXT STORY
アクセスランキング
【総合】よく読まれている記事ベスト5
ペッパーフード「いきなり！ステーキ」に次ぐ新業態は「ひとりすき焼き」
新築市場縮小の中「ケイアイスター不動産」がM＆Aを加速する理由は？
保有株式がTOBになったらどうすればいい？
「M＆Aは重要な手段」ロボットで業務の自動化を推進するオープングループの大角暢之取締役に戦略を聞いた
オートバックスがディーラー事業をM＆Aするワケ
