Nojima Corporation
家電量販店最大手のヤマダHDと5位のエディオンが経営統合を検討していることが明らかになった。実現すれば、売上高は約2兆5000億円に達する巨大グループが誕生する。一方、業界ではノジマによる異なる戦略のM&Aが起こっている。勝者はどちらだ?
ノジマがM&Aで攻勢をかけている。同社は2025年1月に、ソニーを源流とする国産パソコンメーカーのVAIOを傘下に収める。これに先立つ、2023年にはマレーシアのTMTと、コネクシオをで傘下に収めている。
ソニーを源流とする国産パソコンメーカーのVAIO(長野県安曇野市)が、家電量販店大手のノジマに買収されることになった。企業再生ファンドの日本産業パートナーズ傘下で経営再建を進めてきたが、ノジマ傘下に入ることで国産メーカーの地位は維持される。
伊藤忠商事が子会社で携帯販売業界2位のコネクシオを手放すことになった。家電量販店大手のノジマが実施するTOBに応募し、コネクシオ株の60.34%に当たる全保有株を譲渡する。伊藤忠は自社傘下での携帯電話販売に「見切り」をつけた格好だ。なぜか?
ノジマとスルガ銀行は8日、資本業務提携を解消することで合意したと発表した。
2008年に日本ビクターとケンウッドが統合して誕生して以来、波乱万丈の経営が続いてきたJVCケンウッド。2020年3月期の売上高は約2913億円と、経営統合時の約8200億円に比べ3分の1近くまで縮小している。巻き返しのカギはM&Aだ。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で今春入社の内定を取り消され、就職活動を再開した学生に救いの手を差し伸べようと、追加採用に乗り出す企業が広がっている。各社とも面接の回数を減らすなど採用決定までの選考期間を短縮して対応。なかには最短1日で内定を出すところもある。
家電量販店大手が住宅、生活や金融など他業界との連携にアクセルを踏み込んでいる。少子高齢化や人口減などに伴い市場が縮小に向かう中、「脱家電」「非家電」をキーワードに新業態の店舗像を模索する動きが加速しているのだ。
2017年1月-3月に発表された 国内企業のM&A案件より抜粋してご紹介します。