2022年前半の製造業のM&Aは、件数・取引金額ともに振るわなかった。M&A Online編集部がM&Aデータベースで、製造業の2022年1-6月のM&A発表案件(適時開示ベース)を集計したところ、件数は99件と前年同期より2件少なく、2年ぶりの減少に。1-6月としては2013年以降の10年間で、101件だった2015年と2021年、100件だった2019年に次ぐ4番目だった。
取引金額も前年同期比56.9%減の約1兆936億円と、2年ぶりの減少に。直近の10年間では7番目と冴えない結果に。前年同期に6件あった1000億円を超える大型M&Aが今年はわずか2件しかなく、前年同期に3件あった3000億円超の案件が今年はなかった。件数の減少はわずかだったが、大口案件の減少が響いている。
急激な円安に伴う原材料費や燃料費の値上がり、ポストコロナをにらんだ求人合戦に伴う人手不足など、製造業を取り巻く状況は一転、厳しくなってきた。こうした不透明な状況を受けて、製造業が多額の資金を必要とする大口のM&Aに二の足を踏ませた可能性がある。
一方で件数はそれほど減っていないことから、まさにこうした「不透明な状況」を乗り切るためにもM&Aが必要との判断も働いていると見られる。当面は「値ごろ感」がある中・小口のM&Aで、堅実な業容拡大を狙う企業が増えそうだ。
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