「サーチファンド元年」活動が活発化 中小企業の事業承継にも一役
2022年はサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
公開日付:2022.11.03
ネット銀行をメインバンクにする企業が増えている。ネット銀行がメインバンクの企業は2013年では665社に過ぎなかったが、2022年には3,446社と10年間で5倍に増えた。
これまでは創業時に地元の金融機関に口座を開設するのが定石だった。だが、経済合理性に徹し、企業価値を高めると資金調達の道は広がる。金融機関に期待する時代ではないと考える経営者が増えてきても不思議ではない。これまでの常識は通用しなくなった。
人口減少やマイナス金利など金融機関を取り巻く環境は厳しいが、新興のネット銀行の台頭でサービス競争は激しさを増している。
東京商工リサーチ(TSR)が保有する155万3,601社の企業情報から、ネット銀行がメインバンクの企業を集計した。メインが複数ある場合、融資額が多い銀行をメインバンクとした。
対象はauじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、PayPay銀行、住信SBIネット銀行、ソニー銀行、大和ネクスト銀行、みんなの銀行、楽天銀行、UI銀行の9行。イオン銀行とセブン銀行、ローソン銀行は除いた。
2022年の企業のメインバンク上位は、三菱UFJ銀行(12万5,837社)、三井住友銀行(9万8,778社)、みずほ銀行(8万620社)の3メガバンクが他を圧倒している。
ネット銀行は、メガバンクや地銀と比べると社数はまだ見劣りする。だが、メインバンクの企業数の増加率は他業態を圧倒し、ネット銀行の勢いを見せつける。
2013年と2022年の10年間の増加率は、メガバンク3行が5.7%増に対し、ネット銀行9行は418.1%増と5倍に伸びている。
ネット銀行のうち、2022年のメインバンク企業数のトップは、楽天銀行で1,394社。次いで、PayPay銀行が1,268社と続き、第二地銀や信金、信組に匹敵する水準に届きつつある。また、住信SBIネット銀行やGMOあおぞらネット銀行も順調に伸ばしている。
ネット銀行をメインバンクとして取引する経営者は、「入出金がリアルタイムにできるのがネット銀行の強み。制度融資が使える金融機関と使い分けている」と語る。
ふくおかFGの「みんなの銀行」、東京きらぼしFGの「UI銀行」など、銀行系のネット銀行、デジタルバンクも増えている。リアル店舗にない多様な利用者ニーズに応えるネット銀行が、インターネット融合を強みにどこまで勢いを加速するか注目される。
2022年はサーチファンド(個人が投資家からの資金援助を受けM&Aによって経営者になる仕組み)の活動が本格化した「サーチファンド元年」と言ってよさそうだ。
2022年10月11日、外国人による訪日個人旅行が解禁され、同時にビザの免除や、1日の入国者数上限撤廃などが実施された。約2年半ぶりのことで、ようやくコロナ禍前の訪日観光が復活する兆しが見えてきた。