埼玉の大手販売店が経営破綻、全国でケータイショップが消える！

ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツー（埼玉県上尾市）が特別清算の開始決定を受けて経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社（キャリア）の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。

ドコモは3割、700店舗の「ドコモショップ」を閉店へ

これに先立つ9月27日には負債総額は約1億円と小さいが、携帯電話販売代理店のニーズワン（熊本市）が破産手続きの開始決定を受けている。両社とも競争激化に伴う売り上げの減少が経営破綻の理由だが、ケータイショップを取り巻く環境は悪化の一途をたどっている。

携帯最大手のNTTドコモは、2023年3月期に「ドコモショップ」の約100店舗を閉店する。最終的には全国に約2300店舗あるドコモショップのうち、3割程度の約700店舗を閉店する方針だ。ドコモショップのうち同社直営店は30店舗にすぎず、大半はトーツーやニーズワンのような別会社が運営する販売代理店だ。

ドコモが3割の店舗を閉める理由は、代理店の維持コストを削減するため。ドコモが2022年3月期に代理店へ支払った販売関連費用は3266億円に上り、3割の閉店で年間1000億円ものコスト削減につながるという。

2020年11月にドコモをTOB（株式公開買い付け）で完全子会社化したNTT＜9432＞の意向が強く働いたと見られる。一方、ドコモと競合するau（KDDI）＜9433＞やソフトバンク＜9434＞、楽天グループ＜4755＞の楽天モバイルは店舗網を維持あるいは拡大している。しかし、いずれは各社とも店舗数が縮小に転じるだろう。

国内携帯電話市場は、ほぼ飽和状態になっている。少子化に伴う人口減少で、契約数はほぼ頭打ちに。それにもかかわらず各社で純増が続いているが、これはIoTなどの通信モジュール回線の契約増によるもの。こうしたモジュール回線のほとんどは法人契約。法人営業・技術担当者の派遣とネットで完結するため、ショップを必要としない。