減るファミレス、増えるハンバーガー、焼き肉店 帝国データバンクが調査

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東京・日本橋のガスト

コロナ前の2019年12月に9230店あったファミリーレストランが、2022年6月には8420店に減少していることが分かった。減少した店舗は810店で、率にすると約9%のマイナスになる。

帝国データバンク(東京都港区)が、ファミレスを運営する上場16社を対象に調査したところ、コロナ禍がファミレスを苦境に陥れている姿が浮かび上がってきた。

同社では今後さらに店舗の減少ペースが速まると見ており、2023年3月の店舗数は8000店前後となり「コロナ前から累計で1000店舗超の減少となる可能性が高い」と予測している。

企業に二極化の現象も

コロナ禍に伴い来店客数が減少しているところに、食品をはじめとする原材料高や、アルバイトなどの人材確保難などが重なり、不採算店が増えているのが大幅減少の要因だ。

減少率を企業ごとに見ると、最も減少率が大きかったのはジョイフル<9942>で、閉店が直営店の3割に相当する200店超に達した。すでに200店ほどを閉店している「ガスト」などを展開する、すかいらーくホールディングス<3197>は、2023年初めから採算が悪化した約100店舗を新たに閉鎖することを決めている。

ただ、企業別に減少幅をみると、最も数が多かったのが減少率「5%以下」の6社で、次いで「10%超」の5社となり、二極化の傾向が見られた。

業態転換してもなお厳しい状況

16社のうち、ファミレス非専業8社の業態の変化をみたところ、構成比で最も増加したのがハンバーガーや牛丼、ホットスナックなどの「ファストフード」で、2019年12月から1.2ポイント上昇しており、「カフェ」の0.9ポイント、「焼肉」の0.4ポイント、「すし」の0.1ポイントと続いている。

ハンバーガー店については、鳥貴族ホールディングス<3193>が新業態としてチキンバーガー専門店「TORIKI BURGER(トリキバーガー)」を展開しているほか、焼き肉店についても、ワタミ<7522>が居酒屋の一部を焼き肉店に転換し、幸楽苑ホールディングス<7554>がフランチャイズ加盟店として焼き肉店を運営するなど、他業種からの業態変換も進んでいる。

競争激化に加えウクライナ情勢に伴う、食品などの原材料価格やエネルギー価格が上昇によって、採算は一段と厳しくなることが予想される。新型コロナウイルス感染者数が高止まりしており、過去最多を更新する懸念もある。

ファミリーレストランをはじめとする外食産業が苦境を乗り越えるには、まだしばらく時間がかかりそうだ。

文:M&A Online編集部

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