国産次世代半導体メーカーRapidusが直面する二つの難関

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「日の丸半導体」は輝きを取り戻すのか?(Photo By Reuters)

「日の丸半導体」再び! 国内を代表する大手8社の出資で誕生した半導体製造企業「Rapidus」。経済産業省は11月11日、同社を2nmプロセス以下の次世代ロジック半導体の製造基盤確立に向けた研究開発プロジェクトに採択した。「ポスト5G基金事業における次世代半導体の研究開発プロジェクト」として、700億円の開発費を投入する。経産省はこれにより「10年の遅れを取り戻す」と鼻息も荒いが、夢の実現には「二つの難関」が立ちふさがっている。

「船頭」が多すぎる!

最初の「難関」は。Rapidusの「生い立ち」にある。同社は東芝<6502>傘下のキオクシアやソニーグループ<6758>、ソフトバンク<9434>、デンソー<6902>、トヨタ自動車<7203>、NEC<6701>、NTT<9432>、三菱UFJ銀行の8社が出資している。業種もバラバラで、求める半導体も異なる。ゲーム機と通信機器、自動車、IT設備では、要求性能や価格帯が変わってくるのだ。

当然、出資各社は自社が必要とする半導体の生産を優先するよう求めるだろう。例えば自動車向けの半導体は低コストと厳しい環境下でもトラブルが起こらない堅牢性を最優先するが、ゲーム機やIT設備ではコストが高くて堅牢性が損なわれても、処理能力の高さを重視する。

どの半導体をどれだけ製造するのか、複数の半導体を製造する場合の優先順位などで出資企業の意見が分かれ、経営戦略が混乱する懸念もある。事実、NECと日立製作所<6501>、三菱電機<6503>のDRAM事業を統合したエルピーダメモリは経営が混乱。2009年2月に産業活力再生法の適用を受け、公的資金を注入して経営再建に乗り出した。

しかし、経営は好転せず、事業再構築計画も変更を余儀なくされた。2012年2月には東京地方裁判所に会社更生法適用の申請して、事実上倒産した。同7月に米マイクロン・テクノロジの完全子会社となり、マイクロンメモリジャパンに社名変更している。

ルネサスエレクトロニクス<6723>は、日立と三菱電機、それにNECからスピンオフしたNECエレクトロニクスのシステムLSIやマイコンといったロジック半導体事業を分社・統合して設立された。が、経営悪化により2013年9月に供給先のトヨタや日産自動車<7201>など9社を割当先とする1500億円の第三者割当増資を実施。産業革新機構が筆頭株主となって経営再建に乗り出した。

両社とも同業の親会社がたった3社でも、経営方針がまとまらなかった。一方、Rapidusは異業種の親会社8社で、出資額は3億円の三菱UFJ銀行を除けば10億円と横並び。出資会社の意思統一と経営の主導権という「日本企業的な問題」に頭を悩ませることになる懸念は払拭できない。

M&A Online編集部

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