TOB提案が引き金となった東芝「お家騒動」の勝者は誰か？

英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が、東芝＜6502＞の「内部闘争」を引き起こした。2018年4月から経営危機に陥っていた東芝の再建に乗り出し、今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長兼最高経営責任者（CEO）が辞任。前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して、経営トップに返り咲く。

古巣からのTOBが仇に

「もの言う株主」と呼ばれるアクティビストから解任要求を突きつけられた末のTOB（株式公開買い付け）による上場廃止は、提案したCVCが車谷前社長の「古巣」だったこともあり、社内外から批判を受けた。とりわけ経営トップに返り咲く綱川会長兼社長にとっては、許しがたいことだったはずだ。

東芝の上場廃止危機を回避するため、2017年12月の第三者割当増資で約6000億円を調達したのは、他ならぬ綱川会長兼社長だったからである。当時の東芝は2015年4月に不正会計問題が発覚、2016年12月には買収した米原子力事業のウェスティングハウス・エレクトリック・カンパニーで巨額損失が判明した。

続けざまの不祥事にもかかわらず第三者割当増資を引き受けたのは、60社もの海外ファンドだ。旧村上ファンド出身者が運営するエフィッシモ・キャピタル・マネージメントや米サード・ポイント、米サーベラス・キャピタル・マネジメントといったアクティビストも名を連ねた。

そうしてまで東芝は上場を維持したのだ。それを車谷前社長が一転してTOBによる上場廃止を主導したのだから、綱川会長兼社長ら東芝プロパーにとって「越えてはならない一線」だったのは疑いようもない。

アクティビストに配慮していたが…

車谷前社長は最初からアクティビストと敵対するつもりはなかったようだ。就任直後の2018年11月に半導体子会社東芝メモリ（現キオクシア）売却益9700億円のうち7000億円を自社株買いに回し、東芝の株価を引き上げた。

2019年6月には海外アクティビストからの要求通り、米投資顧問ホライゾン・キネティクスのワイズマン広田綾子氏やイオン顧問のジェリー・ブラック氏らグローバル展開やM＆Aなどの専門家4人を外国人社外取締役として受け入れている。

「利益相反だ」とアクティビストに批判された親子上場4社も、東芝テック以外の3社はすでに完全子会社化した。就任以来、車谷前社長はアクティビストに配慮をしてきたと言えるだろう。

それにもかかわらず株価低迷の責任を追及し、アクティビストは車谷前社長の解任を強く求めた。それで車谷前社長はTOBにより上場を廃止し、アクティビストを締め出した後で成長戦略の遂行を狙ったわけだ。

古巣のCVCがTOBの提案をしたのも、車谷前社長との人間関係があればこそ。CVCとしては欧州最大のプライベートエクイティ（PE）ファンドにもかかわらす、日本では大きな実績を出していないという事情があった。車谷氏自身は結局、敵対関係にあったアクティビストではなく味方のはずの東芝プロパーから「ノー」を突きつけられた格好だ。