英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が、東芝<6502>の「内部闘争」を引き起こした。2018年4月から経営危機に陥っていた東芝の再建に乗り出し、今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長兼最高経営責任者(CEO)が辞任。前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して、経営トップに返り咲く...
三菱ケミカルホールディングスで初の外国人社長が4月1日に誕生した。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、その数はほんの一握り。当世・外国人社長事情を垣間見るとー。
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
ゴルフ場などの運営を手がける太平洋クラブ(東京都港区)は2021年5月1日に、日本製鉄傘下の日鉄日新ビジネスサービス(東京都中央区)からゴルフ場「金乃台カントリークラブ」(茨城県牛久市)の経営権を取得する。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか?