隣接するドラッグストア業界と調剤薬局業界をめぐり、横断的な再編の動きがにわかに高まってきた。その引き金を引く格好となったのが他ならぬモノ言う株主だ。
物言う株主との対立など株主総会をめぐる紛争の増加で、「総会検査役」を選任するケースがここ数年急増している。今年もコスモエネルギーホールディングス、フジテックなど8社10件(申し立て中を含む。6月14日時点)と前年に続き2ケタ台に乗せる勢いだ。
旧村上ファンド系アクティビストファンドのシティインデックスイレブンスと、コスモエネルギーホールディングスが激しくぶつかっています。シティインデックスは利益に対する株主還元が少ないことを問題視。余剰自己資本の株主への還元を要請しました。
東芝が日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、上場廃止することを取締役会で決議した。7月下旬頃に株式公開買い付け(TOB)を実施する。TOB価格は1株4620円で、買収額は2兆円となる。果たして、この価格でTOBは成立するのだろうか?
物言う株主(アクティビスト)が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESGの改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。
投資家グループが世界の石油・ガス大手4社に対し、2030年の取引網全体に関わる温暖化ガス排出量削減目標を設定するよう決議案を提出した。アクティビスト(モノ言う株主)グループのフォロー・ディスが6つの大手機関投資家と共同で提出した。
7月27日、「物言わぬ株主」と揶揄(やゆ)されてきた日本の大手資産運用会社が、株主総会で投資先企業の取締役選任案に反対する事案が相次いでいる。
三菱UFJ信託銀行の調査によると、会社法に基づく株主提案を受けたのは前年比6割増の77社、議案数は前年比8割増の292件で、いずれも過去最多となり、アクティビスト株主からの提案も前年の17社から大幅に増加し、45社となった。
6月27日、東芝は28日に定時株主総会を開き、非上場化を含めた今後の経営再建の舵取りを担う取締役候補13人の選任案を諮る。うち2人は「物言う株主(アクティビスト)」の出身者。
株主総会の行方に関心が集まっていたエレベーター大手のフジテック、海洋土木大手の東洋建設が6月23日、土壇場の攻防劇を繰り広げた。賛成か反対か、株主の判断が注目されていた議案が急転直下、取り下げられたのだ。
「計算違い」はどちらだったのだろう?東芝なのか、物言う株主だったのか。3月24日に開いた東芝の臨時株主総会で、会社側が提案した「2分割案」が否決された。東芝の再建計画は白紙に戻る。東芝経営陣には大きな打撃と見る向きもあるが、果たしてそうか?
アクティビスト(物言う投資家)として知られる米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントは、東芝株の保有を積み増し、東芝の「大規模な」投資家になったと明らかにした。
英投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズによる買収提案が東芝の「内部闘争」を引き起こした。今年1月に実現した東証1部復帰の立役者である車谷暢昭前社長が事実上解任され、前社長の綱川智会長が社長兼CEOを兼務して経営トップに返り咲く。
米国や欧州でビジネスと投資関連の取材をしてきた米国のジャーナリストが、多くの関係者にインタビューを行い、アクティビスト(物言う株主)と企業との熾烈な攻防戦に光を当てたのが本書。
4月8日、サン電子の臨時株主総会でアクティビストファンドのオアシス・マネジメント・カンパニーによる株主提案が可決された。オアシスにとって、日本で株主提案を通した初の事例となる。
エフィッシモ・キャピタル・マネージメントは、旧村上ファンドの元社員3人が設立したアクティビストファンドです。日本株の推定資産はおよそ1兆400億円。現在保有する主な銘柄を調べてみました。
外国人投資家による上場企業への出資規制を強化する改正外為法が2020年春に施行される。届出基準の厳格化で電力会社に対する買収の脅威はなくなるのか。エネルギー政策に詳しい橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた。
今、日本は第3次アクティビスト(物言う株主)ブームの中にあるという。経営改善や株主還元に向けた株主提案が活発化している。知っているようで知らないアクティビストの実態と行動パターン、そして企業の反応を豊富な実例を交えて明らかにした一冊。
2020年に入り、経営陣が参加する買収(MBO)がすでに5件に達し、前年の6件に早くも並ぶ勢いだ。このままでいけば、2013年以来7年ぶりに2ケタ(10件)に乗せる公算が大きい。MBOは2011年の21件をピークに減少傾向にある。
伊藤忠商事によるデサントへの敵対的TOB成立は、新しい時代の幕開けかもしれない。かつて日本では乗っ取りのイメージが強かった敵対的TOBだが、コーポレートガバナンス・コードの浸透などで風向きが変わり、敵対的TOBの成功率も高まっている。
「大量保有報告書」は決算短信と同じように即時性が強い情報といえますが、知名度はいまひとつといわざるを得ません。一度理解すれば簡単です。この記事では、初めて大量保有報告書を読む方向けに、制度や記載内容をわかりやすく解説します。
2019年12月の大量保有報告書の提出状況を見ると、レオパレス21関連で大きな動きがあった。旧村上ファンド系の投資会社レノがレオパレス21株を4度買い増し、保有割合を14.45%に高めた。
2019年(1月1日-12月24日)の大量保有報告書の提出状況を振り返ると、施工不良問題を抱えるレオパレス21と、不動産、ホテル業のユニゾホールディングス(HD)の2社を巡り活発な動きが見られた。
島忠<8184>の株価が高騰しています。旧村上ファンド系の南青山不動産が5.07%相当を取得したことが大量保有報告書でわかり市場が反応しました。アクティビストが目をつけた島忠の株価が割安なのか、検証してみたいと思います。
2019年7月の大量保有報告書の提出件数は861件で、減少が増加と新規の合計を33件上回った。2019年4月以降4カ月連続で減少が増加と新規の合計を上回っており、33件は今年最大の乖離幅となった。