旧村上ファンド系の投資会社であるシティインデックスイレブンスと村上世彰氏の長女・野村絢氏がテレビ朝日ホールディングスの株式を買い増し、保有割合を5.06%に高めた。
9月の日経平均は中東情勢緊迫化に伴う原油高やインフレ懸案による長期金利の上昇などから、上値の重い冴えない展開となった。こうした中、大量保有報告書の提出状況を見てみると、アクティビスト(物言う株主)の動きも勢いを欠いた。
8月中、アクティビスト(物言う株主)の動きは総じて鈍かった。新規保有銘柄も1ケタ台半ばにとどまった。そんな中、気を吐いたのがアクティビストとして知られる英投資ファンドのシルチェスター・インターナショナル・インベスターズだ。
アクティビスト(物言う株主)の動きとして7月中、目を引いたのはやはり旧村上ファンド系だった。5%を超える株式の新規保有が3銘柄あった。家電量販最大手のヤマダホールディングス、製紙中堅の三菱製紙、工業薬品製造の日本化学工業がそれだ。
6月終盤、市場の注目を集めた銘柄の一つがJ.フロントリテイリング。「大丸」「松坂屋」を運営する同社の株式が連日のように高値を更新した。アクティビストのシンガポール投資ファンドの3Dインベストメント・パートナーズが5%超の株式を保有したことが判明したためだ。
5月中、アクティビスト(物言う株主)による株式の新規保有(5%以上)がいつにも増して目立った。その数は少なくとも15銘柄。なかでも旧村上ファンド系と、香港投資ファンドのオアシス・マネジメントの動きが際立った。
イラン情勢の緊迫が解けない中、日経平均株価は4月27日に6万537円と終値で初めて6万円台に乗せた。高市早苗政権が発足した昨年10月に5万円台に乗せてからわずか半年。市場には過熱する相場への警戒感もぬぐえない。新年度がスタートした4月、アクティビスト(物言う株主)関連銘柄の動きはどうだったのか。
3月中、最も目立ったのは何といっても香港投資ファンドのオアシス・マネジメントだ。KADOKAWA、ニデック、電気通信工事のコムシスホールディングスの3社で、オアシスによる5%を超える株式の新規保有が明らかになった。
フジテレビを中核とするフジ・メディア・ホールディングス(HD)とアクティビスト(物言う株主)との攻防が一つの区切りを迎えた。エリオットからの応募合意で豊田自動織機のTOBも成立する公算が大きくなった。
年明け1月、目を引く動きを見せたのはやはり旧村上ファンド系だった。複数ある投資会社の一つ、シティインデックスイレブンス(東京都渋谷区)による新規保有が判明したのはREIT(不動産投資信託)のサンケイリアルエステート投資法人だ。