この「お家騒動」で、経営の主導権を取り戻した綱川会長兼社長ら東芝プロパーや、車谷前社長と激しく対立してきたアクティビストの勝利と断ずるのは早計だ。東芝が今回のTOB提案を受け入れなくても、CVCがつけた5000円の買い付け価格は「独り歩き」するだろう。
実際に提示された「買い値」を知ったアクティビストは、もはや東芝の自己株買いによるわずかな株価の値上がりには満足しない...
三菱ケミカルホールディングスで初の外国人社長が4月1日に誕生した。外国人社長には日本的慣行や社内のしがらみにとらわれない大胆な経営改革の実行、グローバル感覚などへの期待が大きいが、その数はほんの一握り。当世・外国人社長事情を垣間見るとー。
経済産業省は3月31日、アイシン精機から提出されていた事業再編計画を産業競争力強化法の規定に認定した。今回の認定で、アイシンは不動産の所有権移転登記などに係る登録免許税の軽減措置を受けることが可能となる。
ゴルフ場などの運営を手がける太平洋クラブ(東京都港区)は2021年5月1日に、日本製鉄傘下の日鉄日新ビジネスサービス(東京都中央区)からゴルフ場「金乃台カントリークラブ」(茨城県牛久市)の経営権を取得する。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか?