BAGEL&BAGELなど複数の飲食店や食品会社を統括するJFLAホールディングスが、2023年9月14日に地域経済活性化支援機構に対して再生支援の申し込みを決議。再生支援の決定を受けました。JFLAはA種優先株の発行などで20億円を調達します。
ぐるなびが運営するグルメサイトが、2023年10月2日から「楽天ぐるなび」に名称を変更します。楽天ポイントが貯まるサイトという認知を拡大し、楽天会員にとって利便性の高いサービスであることを訴求するというもの。ぐるなびブランドの凋落を印象付けました。
「うかい亭」や「とうふ屋 うかい」などのレストランを運営するうかいの業績が回復してきました。2023年3月期の売上高は前期比28.9%増の126億5,200万円。2024年3月期は同4.8%増の132億5,700万円を予想しています。
紳士服を販売するタカキューが経営不振にあえいでいます。2023年2月期に10億5,000万円の純損失を計上。2022年2月末に8億7,600万円の債務超過に陥っていましたが、債務超過額は19億3,300万円まで膨らみました。
楽天グループの携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォンの普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか?そこにはビジネスモデルの「時代遅れ感」があった。楽天が犯した失敗とは、何だったのか。
テレビチューナーや調理家電を扱うピクセラが、全従業員の40%に相当する40名の人員削減を決定しました。これにより、1ヶ月当たり2,500万円の人件費、1,000万円の販売管理費を削減します。ピクセラは5期連続の営業赤字、9期連続の営業キャッシュフローがマイナスの会社です。
広告制作などを行うアマナが、2022年12月期第3四半期に5億3,500万円(前年同期間は2億6,000万円の純損失)の純損失を計上し、2億5,400万円の債務超過に転落しました。アマナはコクヨなどに第三者割当増資を実施し、3月に債務超過を解消したばかりでした。
Chordia Therapeuticsは、京都大学発のがん領域に特化した研究開発型バイオベンチャー。武田薬品工業が研究体制を再編するのに伴い、6人の元同社研究者によって2017年10月に設立。設立と同時に第三者割当て増資に成功している。
東証スタンダード上場のバイオベンチャー企業・テラ<2191>は8月5日、東京地裁に破産を申請し同日、破産開始決定を受けた。負債総額は1億8765万円。上場企業による倒産はNuts以来、23カ月ぶりとなる。
作ねん2月、オウケイウェイブは傘下のCVCを経由してベンチャー企業のアップライツ株式52.6%を約10億円で取得しました。この増資引き受けが異常な高値であったという論点が上がっている模様です。評価額は適正か、またCVCの投資姿勢として正しいのか、考えてみたいと思います。
出前館が2022年8月期第3四半期に295億3,600万円の純損失(前年同期間は154億6,200万円の純損失)を出しました。配送コストや宣伝費で大赤字が続く出前館ですが、流通取引総額の成長スピードが落ちています。会社にとってはこちらの方が深刻かもしれません。
モデルの紗栄子さんが栃木県大田原市にある牧場「NASU FARM VILLAGE (那須ファームヴィレッジ)」の経営に乗り出し、再生させたと話題になりました。この牧場はもともと「アイランドホースリゾート那須」という牧場で、NOT A HOTELが取得したものです。
コンビニエンスストア「ポプラ」を運営するポプラが2022年2月期に5億1,800万円の純損失(前年同期は13億1,800万円の純損失)を計上し、債務超過に陥りました。債務超過額は4億2,900万円。ポプラは2017年2月期から営業利益が出ていない状態が続いていました。
ホテルを運営するレッド・プラネット・ジャパンが、タイの連結子会社を手放すことになりました。金融機関からの借り入れ1億300万円の債務保証をしていたものの、タイの子会社が返済期日である4月30日までに履行できなかったため。タイの6社が連結から外れます。
出前館の2022年8月期第2四半期は224億2,200万円の営業損失となりました。前年同期間は85億4,300万円の営業赤字で、100億円以上赤字幅が拡大したことになります。出前館は50%近いシェアを獲得しており、黒字化を目指す次のステージが見えてきました。
オンキヨーホームエンターテイメント(旧オンキヨー)の連結子会社であるオンキヨーサウンドとオンキヨーマーケティングが、3月18日付で大阪地方裁判所へ自己破産を申請して倒産した。オンキヨーはTOBで変わった事業にも挑戦していた。果たして何を…。
ABABAは岡山大学発の採用支援ベンチャー。久保駿貴CEOが同大大学院社会文化科学研究科1年の時に創業した。新卒採用は社会人になるための第一関門。首尾よく希望通りの企業に採用されればよいが、必ずしもそうはいかない。そこに同社の商機があった。
証取監視委員会は1月28日、レオパレス21の社員から伝達された第三者割当増資の情報を基にレオパレス株のインサイダー取引を行ったとして、情報受領者に課徴金1850万円の納付命令を発出した。
米国のDEAN & DELUCAが2020年3月31日米連邦破産法11条の適用を米ニューヨークの裁判所に申し立てました。負債総額は約550億円。倒産から2年半近く経過した後も日本の店舗は通常通り営業をしており、破産の影響は一切受けていません。
ミクシィは11月22日、FC東京の運営会社の第三者割当増資を引き受け、子会社化すると発表した。
イオンは2022年2月期第2四半期決算で、売上高が4兆3449億1900万円となり、過去最高を更新した。子会社のジーフットは3期連続の営業赤字が避けられない見通し。イオンの業績に与える影響は?
飲食店同様にコロナ禍でグルメメディアも大苦戦を強いられています。ぐるなびは楽天やSHIFTに対する第三者割当増資で33億円を調達しました。食べログは新常態に向けた明確な一手を打ち出すことができず、他の事業に支えられています。
新型コロナウイルス感染拡大、旅行者急減による資金繰りの悪化に苦慮するJTBが、日本政策投資銀行がLP出資(ファンドへの出資を通じた投資活動)する「DBJ飲食・宿泊支援ファンド」や主要銀行に対して第三者割当増資を実施し、優先株による300億円の資金調達を行います。この日本政策投資銀行とはどのような会社なのでしょうか?
ひらまつ<2764>がマルハン傘下の太平洋クラブ及びマルハン太平洋クラブインベストメントを引受先に第三者割当増資を実施しました。調達額は74億円。同社はマルハングループが筆頭株主となり、アドバンテッジアドバイザーズとの資本提携を解消します。
ゴルフ場運営大手のパシフィックゴルフマネージメントと太平洋クラブが、そろってゴルフ場やレストランをグループ化する。両社による攻勢はコロナ禍の中「吉」とでるだろうか。