役員報酬1億円以上は452人 トップはZホールディングス

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大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。

役員報酬1億円以上の開示は、2010年3月期決算から有価証券報告書に記載することが義務付けらており、2022年はこれまでに有価証券報告書を提出した上場企業1489社を対象に調べた。

1億円以上の報酬を得ている452人のうち、前年と比較して報酬額が増えた人は203人、前年に開示がなく今年1億円を越えた人は167人で、減額の60人、同額の22人を大きく上回った。

日本経済団体連合会の調べによると、好業績を背景に夏の一時金を増額する企業が増えており、役員報酬にも、同様に傾向が現れたようだ。東京商工リサーチによると「役員報酬が1億円を超える人数は、前年を超える見通し」という。

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報酬額トップは43億円

2022年3月期の現在までの報酬額トップは、Zホールディングス<4689>の慎ジュンホ取締役で、報酬額は43億3500万円(前年は開示なし)だった。

2位は第一交通産業<9035>の黒土始会長の19億400万円(同)、3位はソニーグループ<6758>の吉田憲一郎会長兼社長CEO(最高経営責任者)の18億8800万円(前年は12億5300万円)、4位は東京エレクトロン<8035>の河合利樹社長・CEOの16億6500万円(同9億200万円)、5位はソフトバンクグループ<9984>のサイモン・シガース取締役(当時)の11億5100万円(同18億8200万円)の順だった。報酬額が10億円以上は5人だった。

文:M&A Online編集部

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