大手信用調査会社の東京商工リサーチ(東京都千代田区)が、「役員報酬 1億円以上開示企業」を調べたところ、2022年6月28日までに185社の452人が1億円以上の報酬を得ていることが分かった。
役員報酬1億円以上の開示は、2010年3月期決算から有価証券報告書に記載することが義務付けらており、2022年はこれまでに有価証券報告書を提出した上場企業1489社を対象に調べた。
1億円以上の報酬を得ている452人のうち、前年と比較して報酬額が増えた人は203人、前年に開示がなく今年1億円を越えた人は167人で、減額の60人、同額の22人を大きく上回った...
2022年の建設業界のM&A取引金額(発表ベース)が、半年ほどで早くも2013年以降の10年間で過去最高を更新した。100億円を超える大型の案件が相次いだためで、通期ではさらに取引金額が膨らみそうだ。
主要外食100社のうち、29社が過去1年ほどの間に値上げを行い、このうち2021年4-12月が14社だったのに対し、2022年1-4月は15社に達し、値上げが急速に広まっていることが分かった。
M&A仲介業自主規制団体の「M&A仲介協会」(MAIA)は、3月1日付で三宅卓代表理事(日本M&Aセンターホールディングス社長)が辞任したと発表した。後任には荒井邦彦理事(ストライク社長)が就いた。
1日の新規感染者数が10万人を超えるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大が続く中、フードデリバリーの新しいスタイルが次々と登場している。
2021年の「喫茶店」の休廃業・解散が初めて100件に達し、過去最多を記録したことが東京商工リサーチの調査でわかった。
日本で初めてとなる軽症から中等症向け新型コロナウイルス感染症の飲み薬が2021年末に使用できるようになった。2022年はコロナ前の日常を多少なりとも取り戻せるだろうか。
「今年のM&Aを漢字1文字で表すとしたら…」M&Aに詳しい専門家、実務家に2021年のM&Aを振り返ってもらいました。