楽天グループが12月11日付で楽天銀行株を売却し、約606億円を調達することになった。楽天は2024年から2025年にかけて約8000億円の社債償還を迎える。今回の楽天銀売却だけでは不十分だ。さらなる子会社の上場に踏み切るか注目されている。
日本代表が48年ぶりに自力での五輪出場を決め、バスケットボール人気が急上昇している。ところが、NBAの試合などの映像コンテンツを配信している「NBA Rakuten」の「LEAGUE PASS」が値上げされることに。これが波紋を呼んでいる。
ケータイショップの撤退が止まらない。2023年2月の携帯電話4キャリアが展開するキャリアショップは半年間で184店減少した。店舗減少で利用者はウェブでの手続きへシフトせざるを得ない状況で、高齢者だけではない「契約弱者」への影響が懸念される。
楽天グループの携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォンの普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか?そこにはビジネスモデルの「時代遅れ感」があった。楽天が犯した失敗とは、何だったのか。
ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
日本ロジステックと関連の日本ロジステックサポートは8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債は2社合計80億3044万円。同社は倉庫や運送を主体に物流事業を急拡大させ、近年は楽天モバイルとの取引が増加していた。
「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」楽天グループの決算会見で、三木谷会長が楽天モバイルが提供している「通信料金0円プラン」廃止について本音を漏らした。0円プランの利用者が有料プランに移行すると期待していたとしたら、あまりにも甘かった。
日本郵政による楽天への出資が明らかになった。「携帯電話事業で苦境に陥った楽天を救済するため日本郵政が手を差し伸べた」「日本郵政からの出資で楽天モバイルの契約増に弾みがつく」などと肯定的な評価が多い。本当にそうなのか?
楽天の携帯電話(モバイル)事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。