M&A速報

ソフトバンク<9434>、ヤフーの第三者割当増資を4564億円で引き受け連結子会社化

2019/05/08

ソフトバンクは8日、日本最大のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」を運営するヤフー(東京都千代田区。売上高9547億円、営業利益1405億円)を子会社化すると発表した。ヤフーが実施する第三者割当増資を引き受け、現在12.08%の持ち株比率を44.64%に引き上げる。役員派遣などを通じて連結子会社(支配力基準)とする。

ヤフーの筆頭株主は36.08%を保有するソフトバンクグループジャパン(ソフトバンクグループの100%子会社)で、これに次ぐのがソフトバンク。フィンテックなど非通信分野での事業・サービスを加速するためには、協業関係を一層深化・拡大することが不可欠として、連結子会社化を視野に株式の追加取得を検討していた。

ソフトバンクはヤフーが行う15億1147万8050株の第三者割当増資を1株302円で引き受ける。払い込み金額は4564億円(ほかにアドバイザリー費用などが2000万円)。払込期日は2019年6月27日。

ソフトバンクはヤフーとかねて緊密な関係にある。「Yahoo!BB」など通信関連事業で業務提携しているほか、Eコマース(電子商取引)を中心に協業を進めてきた。昨年6月にはスマートフォン決済サービスの新会社PayPay(ペイペイ)を共同出資で設立した。さらに同年8月、ヤフーに一部出資(12.08%)し、資本面でも関係を強化した。

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PayPayが個人間決済サービスを開始 機能面の競争激化も

2019/04/05

ソフトバンク、ヤフー傘下のPayPay(東京都千代田区)は、同社が運営するスマートホン決済サービスPayPayで、個人間決済を可能にした。今後はこうした機能面での競争も激化しそうだ。

PayPayが2重キャンペーン プレミアムフライデーで

PayPayが2重キャンペーン プレミアムフライデーで

2019/03/26

ソフトバンク系のスマートホン決済サービスを手がけるPayPayが支払額の20%を還元するキャンペーンをかぶせてきた。LINE Pay、楽天ペイ、d払いを交えたキャンペーン合戦は混沌としてきた。

「楽天ペイ」スマホ決済キャンペーンに参戦 ポイント40倍還元

「楽天ペイ」スマホ決済キャンペーンに参戦 ポイント40倍還元

2019/03/20

楽天がスマートホン決済サービスのキャンペーン合戦にようやく参戦する。楽天ペイは2019年3月25日から楽天カードを設定したスマートホン決済で、ポイントを最大40倍還元する。

「メルペイ」スマホ決済に本格参入 メルカリ残高が利用可能

「メルペイ」スマホ決済に本格参入 メルカリ残高が利用可能

2019/03/16

​「メルペイ」がいよいよスマートホン決済サービスに本格参戦する。主戦場であるバーコード決済を2019年3月25日から全国45万店で行えるようにする。

日常化する20%還元キャンペーン スマホ決済

日常化する20%還元キャンペーン スマホ決済

2019/03/13

​スマートホン決済サービスの還元キャンペーンが日常化してきた。LINEは2019年3月15日から3月31日まで「LINE Pay」による支払いで20%還元キャンペーンを実施する。もはや20%還元は当たり前になってきた。

「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題をさらったPayPayが本領発揮

「100億円あげちゃうキャンペーン」で話題をさらったPayPayが本領発揮

2019/02/28

PayPayはヤフオクドームで販売する生ビールの支払いに、「PayPay」を利用すれば、通常1杯700円の生ビールを350円の半額で販売する。将来はヤフオクドームの完全キャッシュレス化を目指す。

ソフトバンクが子会社上場で吸収した資金をまさかの自社株買いに

ソフトバンクが子会社上場で吸収した資金をまさかの自社株買いに

2019/02/17

ソフトバンクグループの株価が急上昇中。6日の終値8,462円から13日には11,035円の高値をつけました。理由は6000億円もの自社株買いをすると発表したため。子会社上場で得た2兆円もの資金で孫正義氏はいったい何を仕掛けようとしている?

野球場で何かが起こっている AIがチケット価格を決定

野球場で何かが起こっている AIがチケット価格を決定

2019/01/27

プロ野球チーム・福岡ソフトバンクホークスのホーム球場である福岡ヤフオク!ドームで開催されるホークスの主催試合で、需要と供給でチケットの価格が変動するダイナミックプライシング(価格変動形式)方式が採用される。

【年間レポート】2018年 TOBプレミアム分析

【年間レポート】2018年 TOBプレミアム分析

2019/01/22

2018年のTOBはどうだったのか?2017年以前のデータと比較して、トレンドを探る。2018年通年の累計件数は完了ベースで前年比7件増の46件(17.9%増)と大幅に伸びた。併せて、2018年第4四半期のTOB結果についてもレポートする。

ソフトバンク上場1カ月、「5G」元年に株価浮揚は?

ソフトバンク上場1カ月、「5G」元年に株価浮揚は?

2019/01/19

ソフトバンクが株式上場してひと月。18日の株価は3円安の1429円で取引を終え、最初の1カ月は売出価格の1500円に一度も回復しないまま推移した。株価は落ち着きを取り戻しつつあるが、反発力は今一つ。「5G元年」の今年、株価は浮揚できるのか。

ソフトバンク上場 「不名誉な」デビューに

ソフトバンク上場 「不名誉な」デビューに

2018/12/19

ソフトバンクが19日、東証1部に上場した。初値は1463円と公開価格の1500円を2.5%下回った。大規模な通信障害や中国製通信機器排除の動きなど悪材料が噴出する逆風下ながら、「平成最大」のIPO銘柄にとっては“不名誉”なデビューとなった。

次に勃発するのは加盟店争奪戦 PayPay100億円あげちゃうキャンペーン終了

次に勃発するのは加盟店争奪戦 PayPay100億円あげちゃうキャンペーン終了

2018/12/14

​PayPayの100億円あげちゃうキャンペーンがわずか10日で終了した。同様のスマートホンを用いたQRコード決済サービスを展開する楽天やLINE​にとっては、嵐が過ぎ去ったようなものだろうが、戦いはこれで終わりではない。

100億円還元キャンペーンの「PayPay」を支えているインド企業とは

100億円還元キャンペーンの「PayPay」を支えているインド企業とは

2018/12/11

ソフトバンクとヤフーは、インドのデジタル決済会社Paytm​と連携してスマートホン決済サービスPayPay事業に乗り出した。PayPay事業立ち上げで連携したPaytmとはどのような企業なのか。

PayPayを武器にソフトバンク・ヤフー連合がLINE、楽天と真っ向勝負

PayPayを武器にソフトバンク・ヤフー連合がLINE、楽天と真っ向勝負

2018/12/11

ソフトバンクとヤフーはスマートホンを使った決済サービスPayPayで大勝負に出た。スマホ決済サービスのトップの座はどのように変わるのか。資金力のある3社の戦いだけに、消費者にとっては購買心理をくすぐられるキャンペーンが続出しそうだ。

グラフでみる TOBプレミアム分析(2018年第3四半期)

グラフでみる TOBプレミアム分析(2018年第3四半期)

2018/10/16

2018年3Qの50%を超えるプレミアムTOBは、三菱地所によるアーバンライフへのTOB(139.35%)、芙蓉総合リースのアクリーティブへのTOB(56.60%※公開買付中)の2件。TOB件数は12件と前年より3件増加した。

激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向

激動の仮想通貨交換業界 100社が参入意向

2018/07/30

2018年前半は仮想通貨取引業者の間に嵐が吹き荒れた。金融庁の行政指導により8社が仮想通貨交換業から撤退。その一方で新規参入が相次ぎ、今後も100社ほどが同事業への参入の意向を持つ。当面進退入り混じった変化の激しい展開が続きそうだ。

ヤフーが「クラシル」のdelyを93億円で子会社化した理由

ヤフーが「クラシル」のdelyを93億円で子会社化した理由

2018/07/20

ヤフーはレシピ動画「クラシル」を運営するdelyを連結子会社化しました。93億円を投じて既存株主から株式を買い取り、所有割合を45.6%まで引き上げた形。クラシルは6月にダウンロード数1200万を突破。ヤフー傘下で事業拡大を目指します。

APIの取り引きに仮想通貨が使われると何が変わるか?

APIの取り引きに仮想通貨が使われると何が変わるか?

2018/07/18

仮想通貨を巡る動きが急だ。中国が規制を強化したほか米国でも注意を呼びかけるなど政府によるブレーキが顕在化してきた。その一方で企業による新しい取り組みが相次ぐなど、政府と民間の綱引きが続いている。防戦気味の民間の新しい3つの動きを追ってみる。

仮想通貨って誰がどう使ってるの?ビックカメラで現状を探った

仮想通貨って誰がどう使ってるの?ビックカメラで現状を探った

2018/04/24

ビックカメラがビットコインで商品購入代金の支払いができるようにして1年が経つ。どういった消費者がどのくらい利用したのか。仮想通貨が決済手段として定着するには実店舗での使用拡大が不可欠。現状はどうなのか。ビックカメラ有楽町店で探ってみた。

楽天が携帯電話に参入 M&Aや仮想通貨をも巻き込んだ大競争時代に

楽天が携帯電話に参入 M&Aや仮想通貨をも巻き込んだ大競争時代に

2018/04/11

楽天がイー・アクセス以来、13年ぶりに携帯市場に参入することになった。顧客獲得合戦の激化や、電子商取引などを取り込んだ新しいサービス競争の過熱、さらには仮想通貨などを取り入れた新たな事業の展開など、大変革が予想される。​

仮想通貨 いよいよ銀行の出番か

仮想通貨 いよいよ銀行の出番か

2018/04/04

仮想通貨交換業にLINEやヤフーが参入を表明。これに次いで、証券業務を手がけるマネックスグループも参入の検討を始めた。次は金融の本丸である銀行による仮想通貨事業参入が秒読み段階に入ってきた、とみてよさそうだ。

仮想通貨交換業で廃業やM&Aが増加

仮想通貨交換業で廃業やM&Aが増加

2018/03/29

仮想通貨交換業に大きな変革が訪れている。コインチェック(東京都渋谷区)による仮想通貨の不正流出事件を機に金融庁が規制を強化し、セキュリティーシステムに巨額の投資が必要になったのが要因。今後、既存業者の離脱や大手企業の参入などが増えそうだ。

「仮想通貨」ヤフーがM&Aで参入を検討

「仮想通貨」ヤフーがM&Aで参入を検討

2018/03/25

ヤフーが仮想通貨交換業への参入を検討していることが分かった。仮想通貨交換業の登録業者であるビットアルゴ取引所東京(東京都渋谷区)の株式を取得することで新規参入を目指す計画だ。セキュリティ-システムなどを整備し、交換事業を始める見込み。

【意外な子会社】ヤフーがブックオフと資本業務提携(2014年)

【意外な子会社】ヤフーがブックオフと資本業務提携(2014年)

2017/05/14

ヤフーが、ブックオフコーポレーションと資本提携したのは2014年5月。リユース革命を起こすと意気込んでいたが・・・

【意外な子会社】ヤフーが予約サイトの一休をTOB(2015年)

【意外な子会社】ヤフーが予約サイトの一休をTOB(2015年)

2017/05/11

前回に続き、IT業界を牽引するヤフーにスポットを当てる。ヤフーは2015年に高級ホテル予約サイトの一休を買収した。

【意外な子会社】ヤフーが地図のアルプス社を買収(2004年)

【意外な子会社】ヤフーが地図のアルプス社を買収(2004年)

2017/05/04

今回は、2004年に地図製作会社のアトラス社を買収したヤフーを取り上げる。

【意外なM&A】ヤフーがアスクルを買収(2015年)

【意外なM&A】ヤフーがアスクルを買収(2015年)

2017/04/27

意外なM&A子会社シリーズの第2弾。今回からはIT業界を牽引するヤフーにスポットを当てる。

【ヤフー】M&Aで広げるネット経済圏 広告、通販、金融を柱にさらなる成長へ 

【ヤフー】M&Aで広げるネット経済圏 広告、通販、金融を柱にさらなる成長へ 

2017/01/10

ヤフーがM&Aを駆使してインターネットの経済圏を広げています。検索エンジンを中核に広告や通販、金融にも進出、19期連続で増収増益を達成しました。ただ足元では一休などの大型買収でのれんが膨らんでいます。M&Aの軌跡を点検し、ヤフーの今後を探ります。

旅行業界でM&Aが活発化 「オンライン」「旅ナカ」に熱視線

旅行業界でM&Aが活発化 「オンライン」「旅ナカ」に熱視線

2016/11/13

旅行業界でM&Aで活発化しています。「OTA」と呼ばれるオンライン専門の旅行会社が台頭し、実店舗を持つ大手旅行会社は苦戦を強いられています。打開策として大手旅行会社が熱い視線を送るのが、旅行中の観光やレジャー体験を取り扱う「旅ナカ」分野。各社は専門のベンチャー企業に出資や買収をして競争力の強化を急いでいます。

【法人税】組織再編税制のおはなし(4)なぜ欠損金や含み損の使用制限があるのか?

【法人税】組織再編税制のおはなし(4)なぜ欠損金や含み損の使用制限があるのか?

2016/10/27

節税ヒントがあるかもブログのメタボ税理士さんが、前回に続き、法人税の組織再編税制についてわかりやすく解説します。そもそも、「なぜ欠損金や含み損の使用制限があるのか?」考えてみたいと思います。(M&A Online編集部)

最高裁 企業再編課税でIBM勝訴を確定 還付加算金含め千数百億円を返還へ

最高裁 企業再編課税でIBM勝訴を確定 還付加算金含め千数百億円を返還へ

2016/08/06

企業再編税制を活用した税務スキームが「租税回避か否か」で争われていた日本IBMの持ち株会社と国税当局との争いが2月19日、国税当局側の敗訴で決着した。国税当局は今後、還付加算金を上乗せして千数百億円を日本IBMに返還する。同様のYahoo裁判については、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)が判決期日を2月29日に指定している。

「親子上場の問題(その1)」

「親子上場の問題(その1)」

2016/07/25

日本は親子上場している会社が多い。ソフトバンクとヤフー、日立グループ、NTTとNTTドコモ、キヤノンとキヤノンマーケティングなど有名企業が多く親子上場している。海外では、ロシアのガスプロムのように親子上場しているケースはあるが、少数派だ。今回は、親子上場のメリットとデメリットについて紹介する。

【時事】ヤフーのM&Aをめぐる追徴課税は何が問題なのか?

【時事】ヤフーのM&Aをめぐる追徴課税は何が問題なのか?

2015/08/03

ヤフーは、M&Aをめぐる赤字の算入に関連した訴訟で敗訴が続いているようだ。どのような訴訟で、どういった争点があるのだろうか。畑中孝介税理士に聞いた。

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