本格化する「値上げ」2万品目の食品が対象に 値上げカレンダーも登場

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7月に値上げが予定されているワイン(写真はイメージです)

7月以降値上が本格化する。食品をはじめ日用品、交通費、光熱費、火災保険など多岐に渡っており、中でも食品は年間2万品目に及ぶ見込みで、正に値上げラッシュの様相を呈している。

値上げの理由は、ウクライナ情勢に端を発した原油や小麦の価格高騰をはじめ円安や天候、制度変更などがある。

こうした状況を踏まえ、帝国データバンク(東京都港区)は、上場する食品メーカー主要105社の価格改定動向を調査。ソニー損害保険(東京都大田区)は、値上げカレンダーをまとめた。どのような内容なのか

平均の値上げ率は13%

帝国データバンクによると、2022年6月末までに、値上げが公表された食品の品目は1万5257品目(6451品目は値上げ済み)で、平均の値上げ率は13%となった。

7月単月では1588品目で値上げが計画されており、8月は初めて2000品目を超え、10月は単月としては最多となる3000品目超で値上げが計画されている。

2022年5月ごろまでは、小麦などの原材料価格の高騰が値上げの理由だったが、夏以降の値上げについては、原油高に伴う包装資材や容器、物流費の高騰、急激な円安などを理由に挙げるケースが多いという。

すでに急激な円安を理由に、再値上げ、再再値上げといった動きが広まっているため、同社では「秋以降さらに値上げが増加し、年間では2万品目を超える可能性が高い」としている。

同社ニュースリリースより

火災保険も10.9%値上げ

食品のほか日用品やエネルギーなどでも値上げが相次いでいることから、ソニー損害保険(東京都大田区)は、2022年に値上げが予定されている品目の情報をカレンダー形式にまとめた。

同社が手がける火災保険も2022年10月に値上げされるため、カレンダーの中に「平均10.9%値上げ&契約期間5年に短縮見込」の文言も入れた。

合わせてファイナンシャルプランナーの丸山晴美さんによる値上げの傾向と家計を守るポイントを公表。この中で丸山さんは「今後、国内産野菜の価格に影響が出る可能性があるため、最後まで無駄なく食材を使い切れるよう余った食材で1品作るなどの工夫が必要」

「値上げが予定されている食品などは事前にストックすることも対策の一つだが、光熱費や保険などの固定費の部分での見直しも効果的」などのアドバイスを行っている。

同社ニュースリリースより

文:M&A Online編集部

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