コンビニ大手のローソンが株式市場から「退場」する。KDDIがTOBでローソンの株式50％を取得し、三菱商事と共同経営する。これにより、セブンイレブン、ファミリーマートと合わせた“御三家”のすべてがコンビニ単体として上場企業の看板を下ろす。
楽天グループの携帯電話事業に「黄信号」が点灯した。スマートフォンの普及でビジネスチャンスは確実に拡大しているはずなのに、なぜ苦戦を強いられているのだろうか？そこにはビジネスモデルの「時代遅れ感」があった。楽天が犯した失敗とは、何だったのか。
ケータイショップが「消える」時代が近づいている。10月13日、携帯ショップを運営するトーツーが経営破綻した。同社は1994年に創業し、主に埼玉県内で携帯電話ショップや携帯電話会社の正規代理店を展開していた。負債総額は17億円の見通しという。
「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」楽天グループの決算会見で、三木谷会長が楽天モバイルが提供している「通信料金0円プラン」廃止について本音を漏らした。0円プランの利用者が有料プランに移行すると期待していたとしたら、あまりにも甘かった。
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。
mineoブランドで格安スマホサービスを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）のオプテージ（大阪市）はNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク3社の回線で第5世代移動体通信（5G）サービスの提供を始める。果たして「買い」なのだろうか？
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。
楽天モバイルが「Rakuten UN-LIMIT」プランを発表した。月額2980円でデータ通信が使い放題の上、300万人に基本料金を1年間無料で提供するという「格安」プランだ。しかし、このプランがiPhoneでは使えないって、ご存知でした？
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE２は買いなのか？
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
トヨタとソフトバンクグループは自動運転車で人やモノを運ぶサービスなどを手がける共同出資会社を設立する。ソフトバンクは米ウーバーテクノロジーズはじめ世界のライドシェア会社に出資しており、移動サービスへ軸足を移すトヨタが陣営に加わることになる。
2017年も企業の合併・買収（M＆A）の嵐が吹き荒れた携帯電話業界。主要企業は皆「わが道を行く」ようで…。
KDDIがビッグローブ買収を正式に発表しました。その狙いは老舗のインターネットサービスプロバイダ（ISP）事業ではなく、モバイルデータ通信（MVNO）事業ではないでしょうか。
大企業は得てして新たな取り組みを行うことを不得意としているが、イノベーションが求められる新規事業をM&Aによって補完する動きは、近年のトレンドとなっている。その最たる例がKDDIである。そのM&A戦略とは？
