携帯電話auを展開するKDDIは6月1日に、フードデリバリー事業を展開するmenu（東京都新宿区）と資本業務提携契約を結び、menu株式の一部を取得し、持ち分法適用関連会社にした。
楽天の携帯電話（モバイル）事業が、ますます困難な状況になってきた。同社の2021年12月期の連結決算は、2期連続の最終赤字で、その額は1141億円に達した。原因はモバイル事業だ。
「安すぎる料金プラン」と話題をさらっているNTTドコモの「ahamo」。しかし、そのahamoといえど万能ではない。ahamoに乗り換えて良いユーザーもいれば、乗り換えてもメリットがないユーザーもいる。「安くてお得」と飛びつくのは早計だ。
mineoブランドで格安スマホサービスを展開するMVNO（仮想移動体通信事業者）のオプテージ（大阪市）はNTTドコモ、au（KDDI）、ソフトバンク3社の回線で第5世代移動体通信（5G）サービスの提供を始める。果たして「買い」なのだろうか？
NTTが子会社のNTTドコモをTOBで完全子会社化し、上場を廃止すると発表した。菅政権が掲げる「再編による競争力強化」と「携帯料金の引き下げ」に早くも呼応した形だ。果たして、この「大型再編」は日本の携帯通信料金引き下げにつながるのだろうか？
牛丼やうどんなどをチェーン展開する吉野家ホールディングスと、通信大手のKDDIが、コロナ禍で苦境に陥っている飲食店の支援に乗り出した。両社の取り組みには大きな違いがある。どのような内容なのか。
「第4のキャリア」として新規参入した楽天モバイル。その初日に同社の目玉となる低価格料金プラン「Rakuten UN-LIMIT」のサービス内容を向上した。その背景には楽天モバイルが掲げる経営戦略を根幹から揺るがす「難題」がある。一体何が…。
楽天モバイルが「Rakuten UN-LIMIT」プランを発表した。月額2980円でデータ通信が使い放題の上、300万人に基本料金を1年間無料で提供するという「格安」プランだ。しかし、このプランがiPhoneでは使えないって、ご存知でした？
メルカリは2020年2月4日、ドコモとの業務提携で合意した。スマホ決済サービスのメルペイとd払いの電子マネー残高やポイント残高、ポイントなどの相互利用が可能となる。事実上の「スマホ決済サービス統合」だ。なぜドコモはメルカリと提携したのか？
KDDIは2020年2月4日に、au WALLET アプリをau PAY アプリに名称変更するとともに、au PAY アプリを一つのアプリで家計や日常生活にかかるすべての入口となる、金融サービスに強い“スーパーアプリ”に育てる。
米アップルの廉価版スマートフォン「iPhone SE2」が量産体制に入ったようだ。2020年3月後半の発売に向けて、いずれも台湾に本社を置くフォックスコン、ペガトロン、ウィストロンの3社が急ピッチで量産しているという。SE２は買いなのか？
アパレルブランド「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの2020年8月期の営業利益が、韓国での不買運動などの影響で2016年8月期以来4期ぶりに減益に陥る。2020年の日韓関係はどのような方向に進むのだろうか。
日韓関係が冷え込む中、KDDIはデータの自動匿名化技術を持つ韓国のDeeping Source Inc.に出資した。新事業の創出が目的で、将来はスマートフォン向けなどで新サービスが生まれそうだ。
米アップルのスマホ「iPhone」シリーズの最廉価版「SE2」発売が本決まりになった。2017年モデルの「8」をベースとながら、CPUには最新の「A13チップ」を採用した処理能力の高さが特徴だ。日本でその恩恵を最も受けそうなのがMVNOだ。
日本電産がスマートフォンの5G（第5世代移動通信システム）向け冷却部品事業に乗り出した。TOBで傘下に収めた台湾の Chaun-Choung Technology Corp.（CCI）が持つ技術を活用する。
消費税増税が実施される2019年10月1日を前にスマートフォン決済サービス各社の戦略が出そろった。大手店舗に活路を見出す楽天Pay、中小店舗で10％還元するPayPay、一気に利用可能な店舗数の増大を目指すLINEやNTTドコモなど中身はさまざまだ。
2020年春に始まる第5世代移動通信システム（5G）の商用サービスを前に、携帯電話各社の動きが慌ただしくなってきた。5Gユーザー争奪戦秋の陣の火ぶたが切られたといえそうだ。
NTTドコモとKDDIがスマートフォン決済サービスで手を組むことになった。「NTTドコモ・KDDI連合」VS「ソフトバンク」系のPayPayという構図ができ上がる。PayPayの反応は。
KDDIの連結子会社であるSupershipホールディングスが、株式上場の準備を始めた。実現すればいわゆる親子上場となる。ヤフーとアスクルが上場企業の独立性や少数株主への配慮などを争点に巻き起こった騒動は活かされるか。
インターネット銀行のじぶん銀行は2019年7月1日、IHSマークイットジャパンとスポンサー契約を交わし、国内景気の先行指標となる「じぶん銀行日本PMI」の提供を始めた。PMIは景気の先行指数となるデータ。なぜネット銀行が提供を始めるのか。
日本唯一の中国消費者向けECプラットフォーム「豌豆（ワンドウ）」を展開するInagora（インアゴーラ）は、伊藤忠商事やKDDI、中国のVCなどから総額132億円を調達しました。マーケティングから物流まで一手に引き受ける企業が向かう先は？
KDDIが高速・大容量通信規格である5Gのサービス開始に向けアクセルを踏み込んだ。同社は衛星写真から3次元（3D）マップを作成する技術を持つ米国のスターフィーと戦略的パートナーシップ契約を結んだ。
2年後の2021年夏ごろまでに海中バルーンのサービス提供を目指すオーシャンスパイラル（東京都港区）の記者会見に、世耕弘成経済産業大臣が異例のメッセージを寄せた。
ヤフーは6月3日からオークションサイト「ヤフオク！」に出品した商品が売れた際の売上金を、スマートホン決済サービスPayPayにチャージできるようにした。
LINE Payは2019年5月20日から総額300億円を投じるキャンペーン「祝！令和 全員にあげちゃう300億円祭」を実施する。スマホ決済サービスの勢力図にどのような変化が起こるのか。
