ようやく春が訪れた北海道で、悲惨な水難事故が起こった。4月26日に遊覧船「KAZU I（カズ　ワン）」が知床半島のカシュニの滝付近で沈没し、船長・甲板員と子ども2人を含む乗客24人の合計26人が遭難したのだ。28日までに発見された14人は全員が死亡している。この事故が全国の遊覧船事業に深刻な影響を与えそうだ。

安全規制強化に伴う負担増が中小零細遊覧船を追い詰める

今回の事故では、「KAZU I」を運航していた有限会社知床遊覧船の杜撰な運営体制に非難が集中。「売上至上主義」の無謀な出航、通信手段となる衛星電話や無線の整備不良、「KAZU I」が波静かな瀬戸内海向けの旅客船として建造され、事故当時に3メートルを超えていた高波での航行を想定していない船体だったことなど、問題点が次々と明らかになったからだ。

国土交通省は5月11日に開いた「第1回知床遊覧船事故対策検討委員会」で、20総トン未満の小型旅客船の安全対策の見直しに着手した。斉藤鉄夫国土交通大臣は「このような事故が二度と起きないよう取り組む」と強調した。国の安全対策が強化されるのは確実だ。

落ち着かないのは、全国で小型船舶による遊覧船を運航する不定期航路事業者だ。国交省によると全国で606事業者が運航に当たっている。その中には知床遊覧船のような中小零細事業者も多い。規制が強化されれば、それに対応するための資金が必要になる。