民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
アメリカで経営破綻をした著名アパレルを次々に買収し、再建することで成長を続けるオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）が注目されています。筆頭株主は米投資ファンドのブラックロック。傘下企業の年商は1兆円を超えています。
仏ルノーが過去最高の純損失を記録した。このままでは経営破綻に陥りかねない。それを回避するには巨額赤字の3分の2を占める日産を連結から切り離すしかなさそうだ。すでに「日産切り」に向けた動きは始まっている。ルノーと別れることになる日産の運命は？
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科（岡山県真庭市）がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM＆Aしかない。
米国流スーツスタイルの象徴的存在だったブルックスブラザーズが2020年7月8日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条適用をデラウェア州の破産裁判所に申請し、事実上倒産した。ここで気になるのはブルックスブラザーズの日本での営業だ。
ブルックスブラザーズジャパンは、国内の一部店舗を8月30日までに閉店する。一方、9月4日に新店舗「ブルックスブラザーズ 表参道」をオープンする。「（米本社の）直接的な影響を受けることはない」とコメントしている
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
独決済サービス大手・ワイヤーカードの元CEOが不正会計と市場操作の疑い逮捕された。企業はなぜ不正を繰り返すのか。映画「エンロン」はアメリカにおける粉飾決算と株価操作の教科書として、今観ても学ぶところは多いだろう。
かつて栄光を極めた、「ビッグスリー」と呼ばれた自動車メーカー（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）の凋落を誰が予想できただろうか。否、プレストン・トマス・タッカーなら見抜いていたかもしれない。
アパレルの名門、レナウンが経営破綻に追い込まれた。30年近くに及ぶ長期低落で危機的な状況にあったところに「コロナ」が“引導”を渡す格好となったのだ。かつて売上高トップを誇ったレナウンの凋落はアパレル各社にとって決して他人事ではない。
世界は新たな危機に直面している。今回のコロナショックは2008年に起きたリーマンショックの再来になるのではないかと危惧する声もある。『リーマン・ブラザーズ最後の4日間』はリーマンショックについて改めて考えたいという方にもおすすめの作品だ。
島根県内でスキー場の倒産が相次いでいる。2020年3月31日に島根県邑南町の瑞穂ハイランドが、同2月17日には島根県浜田市のアサヒテングストンが自己破産した。暖冬化による雪不足や新型コロナ禍が影響した。両スキー場の再生には工夫が必要だ。
英国の生活雑貨・衣料ブランドのローラ・アシュレイ（Laura Ashley）が3月17日、経営破たんした。国内で2020年8月をめどにアパレル大手のワールドが運営店舗を出店する予定だった。国内事業は予定通り出店する見込み。
蒲郡市の西浦温泉で観光旅館を営む冨士見荘が２月２１日に事業を停止し、名古屋地裁豊橋支部へ破産申請した。中国で急拡大した新型コロナウイルスの影響で中国からの団体ツアーのキャンセルが相次いだため。
「日産社内に仏ルノーとの企業連合の解体を求める独立論が表面化している」－西川廣人前社長の発言が波紋を広げている。後任の内田誠社長「ルノーとのアライアンスは日産にとって重要な競争力」と火消しに躍起だ。しかし、ルノー側からも日産外しの動きが…。
映画「インサイド・ジョブ」は、2008年に起こった投資銀行リーマン・ブラザースの経営破綻、いわゆる「リーマンショック」に至る金融危機の経緯と原因の真実に、専門家や関係者へのインタビューをもとに迫っていくドキュメンタリーだ。
北海道拓殖銀行は1997年11月に都市銀行で初めて経営破綻した。巨額の不良債権を抱えて行き詰まった。その13代目にして「最後の頭取」を務めたのが著者。特別背任罪で実刑判決を受け、1年7カ月服役した。大手銀行のトップで収監された例は他にない。
広島東洋カープは2018年10月27日からの日本シリーズで、34年ぶり4回目（日本シリーズ出場は8回目）の日本一を目指し、福岡ソフトバンクホークスを迎え撃つ。1950年に特定の親会社を持たない市民球団を源流とする唯一のプロ野球球団だ。
LCC（格安航空会社）の先駆け的存在のスカイマークに何が起こったのだろうか。2015年1月28日に民事再生法の適用を申請したスカイマークを専門家が分析する。
