北國銀行は1943年の創業以来、自行が率先して行ったM&Aがほとんどなく、あえてM&Aの実績を挙げるとすれば1944年に石川貯蓄銀行を買収したことくらいだ。ただし、2003年に破綻した石川銀行の分割営業譲渡では、地元金融界に激震が走った。
民泊はコロナ不況から脱したか？民泊を所管する環境庁の「住宅宿泊事業の届出住宅数の推移」によると、2021年2月8日時点で届出件数から事業廃止件数を差し引いた届出住宅数が同1月12日に実施した前回調査よりも71件増加していることが分かった。
スポーツクラブ業界で2月に入り、M＆Aが立て続けに起きた。買収を仕掛けたのはルネサンスとゴールドジム。新型コロナの逆風下、業界各社はそろって大苦境に陥る中、両社の買収にはどんな狙いがあるのだろうか。
ベルギーに本店を置くゴディバが北米地域での自社ブランド店舗販売からの撤退を決めた。同地域には全部で128店舗を出店しているが、2021年3月末までに全店舗を売却または閉鎖する。では、日本はどうなるのか？実は同じゴディバでも経営は別だ。
アメリカで経営破綻をした著名アパレルを次々に買収し、再建することで成長を続けるオーセンティック・ブランズ・グループ（ABG）が注目されています。筆頭株主は米投資ファンドのブラックロック。傘下企業の年商は1兆円を超えています。
投資ファンド・インテグラルは日本を代表する独立系PEファンドの一つです。2015年にスカイマークの再生支援に乗り出したことで一躍知名度を高めました。新型コロナウイルスの感染拡大で航空業界が大打撃を受ける中、再生の道筋はついているのでしょうか？
1923年9月、日本を関東大震災が襲った。横浜はその震源地だった。震災から約4年後の1927年に誕生したホテルニューグランドは横浜復興のシンボルであり、その佇まいは明治期のグランドホテルそのもの。横浜市民は復興の希望をそのホテルに託した。
中国政府が2035年以降の新車販売を新エネルギー車（NEV）かハイブリッド車（HV）に限定する方針を明らかにした。もっとも、中国での販売台数が多い自動車メーカーにとっては「想定内」。すでに中国でEV化に向けた合弁企業の設立が相次いでいる。
大企業や省庁で不祥事が起こると、必ずのように立ち上がる「第三者委員会」。不祥事の真相究明と再発防止が目的だが、全ての第三者委員会が成果をあげているわけではない。むしろ調査は中途半端でモヤモヤとした印象しか残らないことも。なぜ機能しないのか？
星野リゾートとリサ・パートナーズは、国内のホテルや旅館を投資対象とした「ホテル・旅館ファンド」を立ち上げます。ファンドの組成はリサが担い、星野リゾートがコロナで毀損した宿泊施設の再生を手掛けます。ファンド規模は100億円となる予定です。
上場企業が新型コロナウイルスの影響で業績を下方修正した結果、消失した売上高が7兆円を突破した。新型コロナウイルス関連の経営破綻も400件を超えた。
仏ルノーが過去最高の純損失を記録した。このままでは経営破綻に陥りかねない。それを回避するには巨額赤字の3分の2を占める日産を連結から切り離すしかなさそうだ。すでに「日産切り」に向けた動きは始まっている。ルノーと別れることになる日産の運命は？
わが国初となる新型コロナウイルス感染症による病院倒産が発生した。岸本整形外科（岡山県真庭市）がそれ。病院の経営状況は厳しく、コロナ禍が追い打ちをかける。これから病院の破綻は多発するだろう。地域医療を担う病院を破綻から救う道はM＆Aしかない。
米国流スーツスタイルの象徴的存在だったブルックスブラザーズが2020年7月8日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条適用をデラウェア州の破産裁判所に申請し、事実上倒産した。ここで気になるのはブルックスブラザーズの日本での営業だ。
新日本建物は自己破産したファーストキャビンが保有する高級カプセルホテル「ファーストキャビン」のフランチャイズ事業と運営受託事業を取得した。コロナ禍で苦境にあえぐカプセルホテル業界。なぜ、新日本建物がファーストキャビンの事業を引き継いだのか。
ブルックスブラザーズジャパンは、国内の一部店舗を8月30日までに閉店する。一方、9月4日に新店舗「ブルックスブラザーズ 表参道」をオープンする。「（米本社の）直接的な影響を受けることはない」とコメントしている
「洋菓子のヒロタ」を運営する21LADYが2020年3月期に債務超過に陥りました。超過額は1億6700万円。新型コロナウイルスが売上を直撃し、営業損失1億6400万円を計上したことや、2億3600万円の固定資産の減損損失をしたことが大打撃となりました。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
アップルが2020年秋以降に発売する「iPhone12」から有機ELディスプレーへ全面移行するのが確実となった。とりわけジャパンディスプレイ（JDI）は最大口顧客であるアップル向けの供給が消滅することで苦境に陥りそうだ。どう生き残るのか。
希望退職者を募集する動きがひっきりなしだ。6月も賃貸アパート大手のレオパレス21、外食チェーンのフレンドリー、免税店大手のラオックスなど6社に上った。1～6月（上期）では合計29社に上り、昨年1年間の36社に早くも並ぶ勢いだ。
独決済サービス大手・ワイヤーカードの元CEOが不正会計と市場操作の疑い逮捕された。企業はなぜ不正を繰り返すのか。映画「エンロン」はアメリカにおける粉飾決算と株価操作の教科書として、今観ても学ぶところは多いだろう。
決済サービスの独ワイヤーカーがミュンヘン地方裁判所に破産申請して経営破綻した。ワイヤーカードといえば、2019年4月にソフトバンクグループが同社の転換社債に約9億ユーロ（約1100億円）を投資することで合意するなど関係が深いことで知られる。
弁護士法人の東京ミネルヴァ法律事務所（東京）が経営破綻した。6月24日、東京地裁から破産手続き開始決定を受けた。企業倒産は年間8000件を超えるが、営利追求を目的とする一般企業と立ち位置を異にする弁護士法人が法的整理の対象になるのは異例だ。
かつて栄光を極めた、「ビッグスリー」と呼ばれた自動車メーカー（ゼネラルモーターズ、フォード、クライスラー）の凋落を誰が予想できただろうか。否、プレストン・トマス・タッカーなら見抜いていたかもしれない。
今年に入って希望退職者の募集を発表した企業は合計24社に上り、昨年同時のほぼ2倍のハイペースで推移している。旅行や小売りなどの一部業種では新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が引き金になったケースも出ている。
