金額2位以下はTOB案件が並び、10位までに6件を占めた(一覧表)。その筆頭はデータソリューション事業を手がけるALBERTの全株取得を目的とするアクセンチュア(東京都港区)の案件で、買付代金は最大424億円。AI(人工知能)やビッグデータ分析に精通した専門人材の獲得などが狙い。ALBERTの筆頭株主のSBIホールディングスは保有する約30%の株式をTOBに応募する...
金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月14日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度(6億3,148万円)の5倍を上回る32億4,771万円に達している
米国でM&Aが下火になっている。米金融大手6社の2022年4~6月期決算で全社が大幅減益という結果に。貸倒引当金の繰り入れをはじめとする不良債権処理費が増加したのに加え、企業の株式発行や好調だったM&Aも振るわなかった。なぜそうなったのか。
2022年6月のM&A件数(適時開示ベース)は73件と前年同月を22件上回り、過去10年で最多となった。6月は上場企業の株主総会の集中月。例年、M&Aを手控える傾向があり、1年を通じて最も件数が少ないが、今年は1月(64件)、4月(70件)をすでに超えており、これまでのパターンが崩れた格好だ。
2022年3月のM&A件数(適時開示ベース)は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1~3月(第1四半期)の累計は237件で、前年同期を8件下回った。