金額2位以下はTOB案件が並び、10位までに6件を占めた(一覧表)。その筆頭はデータソリューション事業を手がけるALBERTの全株取得を目的とするアクセンチュア(東京都港区)の案件で、買付代金は最大424億円。AI(人工知能)やビッグデータ分析に精通した専門人材の獲得などが狙い。ALBERTの筆頭株主のSBIホールディングスは保有する約30%の株式をTOBに応募する...
金融庁の証券取引等監視委員会が2022年度に課徴金納付命令を勧告した不正事案が9月14日現在で12件に上り、早くも2021年度に並んだ。また、金融庁が納付命令を発出した課徴金額は、2021年度(6億3,148万円)の5倍を上回る32億4,771万円に達している
2022年上期(1~6月)の小売業界を対象としたM&A件数(適時開示ベース)は34件と前年同期を9件上回った。アパレル関連が7件と最も多く、調剤薬局・ドラッグストア、リユース(中古)品の各3件が続いた。
リフィニティブによると、日本企業が関与したM&Aは今年に入ってから速報値ベースで8.1兆円に達し、前年同期比で21.9%減少した。アウトバウンド型が46.1%減となった一方、インバウンド型は34.3%増と日本企業が買われる実態が明らかになった。