【2021年第4四半期・通年】日本企業M＆A公表案件ランキング

Refinitiv

2022-04-14

※この記事は公開から１年以上経っています。

日本M&Aレビュー　2021年｜フィナンシャル・アドバイザー

日本M&A案件情報概要

日本関連のM&A 13％減少の21兆円案件数過去最多

2021年の日本企業が関与するM&A公表案件は21.1兆円と、前年比13.3％減少し、2017年以来の低水準となった。1,000億円超の案件は45件が公表され、前年から73.1％増えたものの、総額は13.1兆円と金額ベースで22.5％減少した。日本市場全体の案件数は4,963件に達し、過去最多となった。

ハイテクノロジーが首位

業種別で見ると、最も買収の対象となったのはハイテクノロジーで、前年比23.1％減少の5.2兆円、全体の24.4％を占めた。2位は金融で前年比166.1％増加の3.9兆円、3位は工業の2.5兆円となった。

IN-OUT案件 7.6兆円 OUT-IN案件 2兆円

IN-OUT案件は、総額7.6兆円と前年比16.6％の増加となったが、2019年以来の低水準となった。2021年最大の案件は、日立グローバルデジタルホールディングスによるグローバルロジックワールドワイドホールディングスの買収案件（1兆592億円）。これにより、ハイテクノロジー関連の日本企業による対米出資額は前年比324.9％増の総額1.8兆円に達し、1980年の集計開始以来2位の規模となった。また、日本は海外企業の買収国としては世界で7位、中国は13位、上位3カ国は米国、カナダ、オーストラリアとなった。

OUT-IN案件は前年比177％増の総額2兆円で、2017年以来の高水準となった。海外ファンドが買い手となる買収は、前年から倍増の1.1兆円に達し、金額ベースで歴代2位の高水準となった。これには、OUT-INの最大案件となるベインキャピタルと日本産業パートナーズ、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズの3者で設立された「KK-BCJ-52」による日立金属買収案件（4,347億円）、CVCキャピタル・パートナーズ・アジアによるトライグループ買収案件（1,100億円）が含まれる。一方、案件数は3,844件に達し過去最多となった。

トップアドバイザーはゴールドマン・サックス

2021年日本関連公表案件ベースのM&Aリーグテーブルは、ゴールドマン・サックスが総額6兆円で、前年の4位から首位に立った。案件数ベースでは三井住友フィナンシャル・グループが142件で4連覇となった。

日本M&Aランクバリューの推移（兆円）

日本企業関連公表案件上位10位ランキング

順位	ランク日	被買収側企業	被国籍	ランクバリュー（億円）	買収側企業	買国籍
1	2021年3月31日	グローバルロジックワールドワイドホールディングス	米国	10,592.6	日立グローバルデジタルホールディングス	日本
2	2021年9月21日	MUFGユニオンバンク	米国	10,501.4	MUFGユニオンバンク	米国
3	2021年9月21日	MUFGユニオンバンク	米国	8,719.2	USバンコープ	米国
4	2021年4月23日	ブルーヨンダー・グループ	米国	7,665.2	パナソニック	日本
5	2021年2月7日	ダイアログ・セミコンダクター	英国	5,980.0	ルネサスエレクトロニクス	日本
6	2021年4月28日	日立金属	日本	4,780.2	日立金属	日本
7	2021年4月28日	日立金属	日本	4,347.7	BCJ-52	米国
8	2021年3月31日	テスラ	米国	4,000.0	（非開示の買い手）	不明
9	2021年5月19日	SBエナジー・ホールディングス	インド	3,810.8	アダニ・グリーン・エナジー	インド
10	2021年5月14日	かんぽ生命保険	日本	3,585.3	かんぽ生命保険	日本

日本企業関連 2021年公表案件トップアドバイザー

ランクバリューベース

順位	フィナンシャル・アドバイザー	ランクバリュー（億円）
1	野村	17,769
2	三菱UFJモルガン・スタンレー	17,739
3	三井住友フィナンシャルグループ	11,410
4	みずほフィナンシャルグループ	11,385
5	ゴールドマン・サックス	11,189

案件数ベース

順位	フィナンシャル・アドバイザー	案件数（件）
1	三井住友フィナンシャルグループ	123
2	みずほフィナンシャルグループ	98
3	野村	76
4	KPMG	59
5	プル―タス・コンサルティング	55
5	デロイト	55

出典：Refinitiv（リフィニティブ）

（注）公表案件ベースのリーグテーブル・ランキングは、リフィニティブが認識している2021年1月1日から2021年12月30日の期間に公表された案件を対象としており、今期および昨年の全てのデータは、日本時間2022年1月2日に抽出したものである。ランキングにおける取引金額はすべて日本円で表示され、不動産案件は除外している。リーグテーブル対象となるのは、合併、買収、市場を介さない自己株式取得、スピンオフ、公開買付による自社株買い、少数株主持ち分(50％以下）の株式取得、及びデット・リストラクチャリング案件である。公開買付・合併案件は、その案件が完了した日付をもって有効と見なす。取引金額のついてない場合も対象案件となり、その場合取引金額は表示されない。

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