【3月M＆Aサマリー】93件の高水準｜海外案件に異変、「米国企業」買収がゼロに

2022年3月のM＆A件数（適時開示ベース）は93件と、過去10年間で最多だった前年の94件にわずかに及ばなかったものの、2年連続で90件台を記録し、高水準を維持した。1～3月累計は237件で、前年同期を8件下回った。

海外案件では異変があった。3月に11件あった海外案件のうち、日本企業による米国企業の買収は2020年6月以来のゼロに。年明けからの急速な円安ドル高の進行に伴い、日本企業が米国を中心とする海外M＆A投資に慎重姿勢を強めている様子がうかがえる。

横浜ゴム、スウェーデンの農機用タイヤを買収

上場企業の適時開示情報のうち、経営権の移転を伴うM＆A（グループ内再編は除く）について、M＆A Online編集部が集計した。

3月のM＆A総件数93件の内訳は買収71件、売却22件（買収側、売却側の双方が発表したケースは買収側でカウント）。このうち国境をまたぐ海外案件は11件（買収5件、売却6件）だった。

一方、3月の取引金額は5189億円。横浜ゴムが約2672億円を投じて、農業機械用タイヤを手がけるスウェーデンのトレルボルグ・ホイール・システムズを買収する案件が突出した。横浜ゴムとして過去最大のM＆Aとなる。

消費財である乗用車用タイヤは世界的に競争が激化しているのに対し、安定収益が見込める産業用タイヤへの事業シフトを進めているが、なかでも農機用タイヤを重点分野と位置付けている。2016年に、オランダの農機用タイヤメーカーであるアライアンスタイヤグループを約1350億円で買収しているが、欧州大手のトレルボルグを取り込み、成長加速につなげる。

金額2位は三菱商事。上場REIT（不動産投資信託）運用の合弁子会社である三菱商事・ユービーエス・リアルティ（MC‐UBSR、東京都千代田区）の全保有株式51％を、米投資ファンドKKR（コールバーグ・クラビス・ロバーツ）に1157億円で売却すると発表した。不動産運用事業に関しては今後、私募REIT、私募ファンドなどを成長領域とする。

米国関連は「売却」で辛うじて1件

3月は海外案件で目を引いたのは米国関連のM＆Aが1件にとどまった点だ。三菱商事がMC‐UBSRを1100億円超で米投資ファンドに売却する案件が辛うじてあったものの、日本企業による買収案件は皆無だった。

米国関連のM＆Aは例年、海外案件全体の約4割を占め、今年も1月3件（うち買収1件）、2月4件（同2件）で推移していたが、3月は急ブレーキがかかった格好だ。年初来の円安進行で、日本企業にとって買収金額に割高感が出ていることが影響している可能性もある。

ロシアのウクライナ侵攻で緊張が高まっている欧州関連のM＆Aは4件で、スウェーデン、ドイツ、アイルランド、オーストリアが各1件だった。

1～3月の取引金額は累計1兆6341億円。日立製作所による米IT企業の1兆円買収があった前年同期に比べると、約1兆1000億円下回る。