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大学発ベンチャーの「起源」(7) グランドグリーン
グランドグリーンは2017年に創業した名古屋大学発ベンチャー。同大学が研究する最先端の接木技術により、植物の持つポテンシャルを最大限引き出し、持続可能な食農分野に貢献することを目指す。2020年3月には2億5000万円の資金調達に成功した。
2019年上期のIT・ソフトウェア業界のM＆A 金額は2008年以降で2番目の高水準
2019年上期（1－6月）のIT・ソフトウェア業界のM＆Aは件数が61件で、金額は6195億円となった。2008年以降では、件数は3番目、金額は2番に高い水準となった。
【第一生命HD】海外M＆Aを軸に「成長シナリオ」演じる
第一生命ホールディングスが海外事業を急拡大中だ。国内需要が縮小する中、成長シナリオとして描いたのがM＆Aを軸とする海外戦略。米国やベトナム、豪州で有力生保を次々に傘下に収め、日本、北米、アジア・パシフィックの3極体制をいち早く構築した。
【楽天】(2) 「脱・通信販売」を見すえたM＆Aにアクセル
M＆Aで巨大企業になった代表銘柄の楽天。大手国内インターネット通販（EC）サイト「楽天市場」で成長し、2017年4月までに国内で10件のEC関連企業買収を成し遂げた。が、2017年以降はEC企業の買収はなく、脱通信販売の傾向が強まっている。
【2018年1月 M＆Aサマリー】買収・子会社化は44件…「適時開示」ベースで
M＆A関連の企業発表が2018年も1月早々から連日続いている。このうち経営権の取得を伴う買収・子会社化の案件は東証の「適時開示」ベースで44件（M＆A Online編集部集計）。6000億円超の大型M＆Aや、買収資金の一部に仮想通貨を充てるレアなケースもあった。
名門企業を震え上がらせる復活「村上ファンド」とは
旧村上ファンド勢力が日本の証券市場を再び震撼させている。「もの言う株主」として企業に大胆な提案を突きつけて最大限の利益を引き出す彼らを、人は「株主権利の守護者」とも「ハゲタカ」とも呼ぶ。その評価はさておき、彼らの「ビジネス」は成功するのか？
［介護業界のM&A］大胆な報酬改定の影響は？
市場拡大が続く介護業界だが、解消されない慢性的な人材不足に悩んでいる。2018年の報酬改定では大胆な介護報酬の削減が予想され、各社生き残りをかけたM＆Aの動きが活発化してくると思われる。
損保業界が介護事業の主役に？
2000年にスタートし、３年ごとに改正されてきた介護保険制度。2018年には、これまでの２割負担の人のうち、所得の高い層の負担割合が3割になる。介護をめぐる情勢の変化への対応に、介護事業者側も目の放せない状況が続く。
介護業界の最新トピックをひも解く（下）高齢者住宅新聞社・網谷敏数氏インタビュー
超高齢社会である日本において、介護の在り方は日毎に重要さを増している。介護・医療業界の取材を重ね、最新事情に明るい『高齢者住宅新聞』編集長の網谷氏に、最新の業界動向についてお話を伺った。インタビュー第2回目は、介護業界のM&A事例と今後の動向について。
トランプ大統領就任 米国でM&Aに動きそうな企業は？
1月20日、米国でトランプ大統領が就任する。大胆な減税やインフラ投資の拡大、規制緩和を掲げるトランプ氏の経済政策への期待を背景に今年は日本企業の対米M&Aが増えそうだ。どんな企業が米国でM&Aに動きそうなのか。
【SOMPOホールディングス】海外へ、介護へ。積極的M&Aが目指す先は？
損害保険ジャパンと日本興亜損害保険が株式移転により設立した、NKSJホールディングス（現：SOMPOホールディングス）。新興国でのリテール保険と並んで、先進国でのスペシャルティ（特殊保険）分野での収益確保を経営計画として掲げ、商圏を買うM&Aとノウハウを買うM&Aを積極的に行っている。近年、国内で投資を重ねている介護事業への動きも見てみる。
【専門家に聞く】介護業界のM&A最新事情（3）
介護業界ではM&Aが盛んに行われているようだ。損保ジャパンによるワタミの介護事業買収などM&Aの実例について高齢者住宅新聞社の網谷敏数社長に伺った。第3回目。
