オリンパス＜7733＞、祖業の顕微鏡など「科学事業」を米投資ファンドのベインキャピタルに4200億円で譲渡

オリンパスは29日、顕微鏡や工業用内視鏡などを手がける科学事業を、米投資ファンドのベインキャピタルに4276億円で譲渡すると発表した。内視鏡事業、治療機器事業を中心とする医療分野に経営資源を集中させる。今年4月に科学事業を分社して子会社のエビデント（長野県辰野町）に移管しており、この子会社の全株式を手放す。譲渡予定日は2023年1月4日。

科学事業は医学・薬学などライフサイエンス分野を主用途とする生物顕微鏡、半導体・電子部品に使われる工業用顕微鏡をはじめ、工業用内視鏡、非破壊検査機器、X線分析計などで構成する。2022年3月期業績は売上高1190億円、営業利益175億円。

オリンパスは1919年に顕微鏡の国産化を目的に、高千穂製作所として創業した。その後、カメラや内視鏡に進出し、総合光学メーカーとして発展した。なかでも医療用検査機器の内視鏡は世界シェア7割以上を誇る看板製品に成長を遂げた。

一方、カメラを中心とする映像事業からは業績低迷に伴いすでに撤退。2021年1月に国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に事業を譲渡した。

科学事業については昨年12月、分社したうえで売却する方向で検討を進めることを発表していた。