希望退職者の募集結果についての発表が連日続いている。今年に入って2カ月余りだが、その数は上場企業だけですでに20社近い。応募者が最多だったのは旅行大手の近畿日本ツーリストなどを傘下に持つKNT-CTホールディングスの1376人で、LIXILの965人、オリンパスの844人などが次ぐ。
2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件の顛末を描くノンフィクション作品だ。これはフリージャーナリストの著者が内部通報者から情報を得て第1報を書き、その後の報道合戦やオリンパス広報との攻防を描いた「報道ノンフィクション」である。
2020年12月のM＆Aは前年同月と同数の78件となり、過去10年で最多だった2019年に並んだ。取引金額10億円超のM＆Aは19件と2月23件、11月21件に続く年間3番目で、ここへきて「コロナ」以前の月間20件前後のペースに戻した形だ。
オリンパスが映像事業の売却に続き、米国の治療機器の製造拠点のノーウォーク工場の売却と、英国医療機器メーカーArc Medical Designの買収を相次いで決めた。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで調べたところ、2020年1－6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。
オリンパスはデジタルカメラなどの映像事業を分社化したうえで、投資ファンドの日本産業パートナーズ（東京都千代田区）に売却する。2020 年９月30日までに正式契約を結び、年内の取引完了を目指す。
コーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されて久しいが、相変わらずガバナンス不全による企業不祥事が後を絶たない。本書ではオリンパスや東芝、日産、関西電力、SUBARUといった有名企業の不祥事を引き起こした「社内事情」について詳しく伝えている。
日産自動車のゴーン元会長が会社法違反（特別背任）容疑で4度目の逮捕が行われました。しかし一方で、日産自動車の有価証券報告書虚偽記載の話をあまり聞かなくなったので詳細を追ってみたいと思います。
テルモは国内最大手の医療機器の製造・販売会社。体温計の国産化から始まった同社は、現在、中国をはじめとしたアジア地域やヨーロッパ、中東、アフリカ、南北アメリカ等世界中に拠点を持つ。2017年3月末現在、米国のテルモアメリカスホールディング社、欧州ベルギーのテルモヨーロッパ社など、96社の連結対象子会社がある先端医療のデバイスメーカーである。
東京商工リサーチによると、不適切会計を開示した上場企業は、57社と過去最多を記録。なかでも東証一部上場の大企業の増加ぶりが目立つという。
M&A Online編集部がおすすめの書籍を紹介する「編集部おすすめの１冊」。ランキング編と題して、ビジネス書の月間ランキングを月イチでお届けします。2017年2月のランキングは、野村證券の内情とオリンパス巨額粉飾決算事件の背景を実名で綴った話題の新刊がランクイン！
オリンパスというとカメラや内視鏡というイメージに加えて、財テクの失敗に端を発した事件で、粉飾にM&Aを利用したことで話題になった。かつては売上高1兆円の超優良企業であったオリンパスが、どんな経緯で不正に手を染め、M&Aを利用した粉飾を行ったのか。
ニプロは人工透析関連を主力とする医療機器メーカーですが、かつてはスーパーマーケットなどの小売事業も営んでいました。2006年に当時の売り上げの約半分を占めていた小売事業を譲渡し、医療分野に経営資源を集中。海外での積極的なM&Aに打って出ます。
2015年は、東芝の不適切会計やフォルクスワーゲンの排ガス不正問題など相次いで問題となりました。不祥事をきっかけにM&Aが起こった企業をまとめて振り返ります。後編はコムスン・大王製紙・オリンパス・インデックス・東芝をご紹介します。
