RIZAPグループ、上場3子会社を経営統合

個別企業で注目されたのはRIZAPグループだ。傘下のワンダーコーポレーション(映像・音楽ソフト販売)、HaPiNS(インテリア・生活雑貨製造)、ジーンズメイト(衣料品販売)の上場3子会社が2021年4月に経営統合することで合意した。新型コロナの影響で事業環境が厳しさを増す中、3社の経営資源を集中し、プライベート商品の拡充、デジタル化対応による非対面事業への移行などを推し進める。

上場子会社3社の統合は再建途上にあるRIZAPグループが進める構造改善の一環。これに続き、エス・ワイ・エス(東京都台東区)など印刷子会社2社についても売却に踏み切った。

ソフトバンクグループ(SBG)は傘下の米ロボットメーカー、ボストン・ダイナミクスを韓国の現代自動車に売却することを決めた。売却金額は非公表ながら、ボストンの株式価値は総額11億ドル(約1144億円)としている。SBGは2018年にグーグルの親会社アルファベットから同社を買収した。

SBG、セブンの2案件で年間金額の6割近く

2020年のM&Aはコロナ禍の影響拡大とともに、国境をまたぐ海外案件が急減速する一方、国内案件はむしろ勢いを増し、件数を牽引してきた。一方で、金額が張る海外案件が減ったことで、案件規模は小型化の傾向が強まった。

だた、年間トータルの取引金額は11兆599億円と前年を3兆円近く上回り、過去10年間で3番目の高水準となった。傘下の英半導体設計大手アームを米企業に4.2兆円で売却するSBG、米コンビニ大手スピードウェイを2.2兆円で買収するセブン&アイ・ホールディングスの両案件だけで全体の6割近くを占め、金額を大きく押し上げた。

文:M&A Online編集部