個別企業で注目されたのはRIZAPグループだ。傘下のワンダーコーポレーション(映像・音楽ソフト販売)、HaPiNS(インテリア・生活雑貨製造)、ジーンズメイト(衣料品販売)の上場3子会社が2021年4月に経営統合することで合意した。新型コロナの影響で事業環境が厳しさを増す中、3社の経営資源を集中し、プライベート商品の拡充、デジタル化対応による非対面事業への移行などを推し進める。
上場子会社3社の統合は再建途上にあるRIZAPグループが進める構造改善の一環...
上場企業が2020年に子会社や事業を売却すると発表した件数が、過去10年で最多となった。多くの案件で業績の悪化が背景にあり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気低迷が要因の一つとなったことがうかがえる。
ソフトバンクグループ(SBG)が傘下の英半導体設計大手のアーム(ARM)を手放すことになった。売却先は米半導体大手のエヌビディア(NVIDIA)。その金額は最大4.2兆円に上り、日本企業が絡むM&Aで歴代2位となるビッグディールだ。
M&A Online編集部がM&Aデータベースで調べたところ、2020年1-6月に上場企業による子会社や事業の売却案件が139件となり、2011年以降の過去10年間の同期間では2012年の128件を上回り最多となった。