上場企業の間に早期(希望)退職者を募集する動きがじわりと広がっている。大型連休が明けて、オンラインゲーム開発のAimingが40人程度、東芝は半導体関連の子会社で約350人の早期退職者募集を発表した。2019年に入って募集を発表した企業数はすでに10社を超えており、5カ月足らずで昨年の12社(東京商工リサーチ調べ、ただし、募集済みのもの)に並んだ。
また、早期退職制度の内容などは未定だが、日産自動車は業績低迷を受けて、4800人規模の人員削減を打ち出した。15日には、ジャパンディスプレイが全従業員の2割に相当する1000人規模で早期退職者を募集する計画を発表した...
国内ドラッグストア大手2社ー「マツモトキヨシ」と「ココカラファイン」が4月26日、資本業務提携に関する協議を開始すると発表した。
電子お薬手帳を巡る動きが活発化してきた。NTTドコモは事業統合により業界標準サービスを目指すとしており、事業の統合により覇権争いが表面化することなる。将来どこが業界を制するのだろうか。
投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS&Cテクノロジーズによると、2019年上半期(2019年1月-6月)の全世界のM&A件数は前年同期比2%増加する見込み。
東京商工リサーチが2016年以降の大型倒産(原則負債総額30億円以上)と注目企業の倒産状況をまとめた「TSR速報」によると、2018年にゴルフ場の倒産が多発したことが分かった。
2018年の業種別M&Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。
2018年の外食・フードサービス業界のM&A件数が2011年以来、過去最高の26件となった。ただ取引総額は2011年、2014年、2015年次ぐ4番目の375億5600万円にとどまった。
2019年のM&Aは後半に息切れする可能性がある。日本企業の業績、欧米企業の業績によっては、ここ数年注目を集めてきたクロスボーダーを中心とする大型のM&Aが影を潜めるかもしれない。
2018年も日本企業による大型M&Aは活発に推移した。金額の大きさだけでなく、何かと注目を集めた案件をピックアップする。
西武から楽天に移籍する浅村栄斗内野手に関して、スポーツ紙が「最大年俸9億円という超破格契約が結ばれた可能性が出てきた」と報じた。 野球選手の移籍は企業のM&Aと同じような側面がある。