ひっそりと姿を消すガソリンスタンド。東京商工リサーチによると、2018年1-12月のガソリンスタンド倒産は前年の28件から35件(前年比25%増)に増え、5年ぶりに前年を上回った。負債総額も63億8100万円(同53%増)と、前年の1.5倍増に。負債10億円以上の大型倒産は1件だったが、同1億円以上5億円未満の中型倒産が16件(同100%増)と2倍になったことが響いたという。

倒産も廃業も増加トレンドに

落ち着いていたガソリンスタンドの倒産件数が一転して増加に(同社ホームページより)

倒産だけではない。「休廃業・解散」件数は198件(同36.5%増)と、2014年からの直近5年間では最多に。石油小売り業界の先行き不透明感から、経営破綻に追い込まれる前に事業からの撤退を選択する企業が増えているようだ。

資源エネルギー庁によると、全国のガソリンスタンドは2017年度末で3万747カ所と、ピークだった1994年度末(6万421カ所)から23年連続で減少し、ほぼ半減している。

東京商工リサーチはその要因として、第一に「ハイブリッド車などの燃費の良いエコカーの普及」を挙げている。その他に挙げられている車検や自動車税、任意保険などの自動車維持費負担を嫌う若者を中心とした自動車離れや、乗用車保有率が低い都市中心部への人口集中、高齢化に伴う運転者の減少なども、ガソリンスタンド経営の足を引っ張る要因ではある。