2018年の業種別M&Aランキングで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。

M&A Onlineが東京証券取引所の適時開示情報をもとに構築したM&Aデータベースで調べた結果、分かった。

取引総額は電気機器業界が上に

株式取得金額やアドバイザリー費用を合わせた取引総額については、上位3業種の順位は逆の並びとなり、トップは電気機器業界の1兆2042億4200万円、2位はその他サービス業界の2253億6700万円、3位はIT・ソフトウエア業界の1962億3400万円となった。

電気機器業界は大企業によるM&Aが多く、IT・ソフトウエア業界は中堅・中小企業が多いことから、件数と取引総額の順位が入れ替わった。それぞれの業界の詳細を見てみると…。

電気機器業界の取引総額トップは日立製作所<6501>がスイスABBの送配電事業を7140億円で買収する案件。日立製作所はABBから2020年前半をめどに分社される送配電事業会社の株式80.1%を取得し子会社化する。

2位はフランスの自動車部品大手のフォルシアが日立製作所傘下のクラリオン<6796>に対し、完全子会社化を目的にTOBを実施する案件。日立製作所は所有するクラリオン株式のすべて(63.80%)についてTOBに応募することでフォルシアと合意しており、買付価格は最大1409億円に達する見込み。

3位は日本電産<6594>が米国の大手家庭用電化製品メーカー・ワークプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコを買収する案件で、取引総額は1175億円だった。