三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングは2018年度版「役員報酬サーベイ」(回答659社)の結果をまとめた。回答企業のうち東証1部上場431社の社長報酬総額の中央値は5552万円で、前年度を2.2%上回った。このうち売上高1兆円以上の企業41社に限ると、5%増の9855万円となっている。

インセンティブ報酬の導入は45%

株式関連報酬(長期インセンティブ報酬)を導入している企業は296社で、全体の45%。インセンティブの種類はストックオプション104社、株式交付信託83社、株式報酬型ストックオプション81社、譲渡制限付き株式(リストリクテッド・ストック)42社、パフォーマンス・シェア10社の順だった。ストックオプション以外に多様な方式が広がりつつある。

社長にインセンティブ報酬に関連づけられる経営指標としては、売上高33%、当期利益31%、営業利益26%、経常利益22%、ROE(株主資本利益率)22%、株価・時価総額15%などの順となった(複数回答)。

6月に公開された改訂版コーポレートガバナンスコードでは報酬制度の設計や報酬額の決定で客観性・透明性をより強く求めた。任意の報酬委員会は260社、任意の指名委員会は219社が設置している。ただ、任意の報酬・指名委員会の開催は年間1~2回が半数以上を占め、形式的な議論にとどまっている可能性がある。

社長・CEO(最高経営責任者)の選任基準を整備している企業は50社で、全体の8%にとどまった。

調査は2018年7月~9月に実施し、回答企業は東証1部431社、東証2部76社、その他上場136社、非上場16社。

〇東証1部上場:回答431社 役位別報酬総額の水準(中央値)

会長5976万円
社長5552万円
副社長4829万円
専務3843万円
常務3120万円
取締役2160万円
執行役員2010万円
社外取締役756万円
常勤監査役1818万円
非常勤監査役600万円

文:M&A Online編集部