三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングは2018年度版「役員報酬サーベイ」(回答659社)の結果をまとめた。回答企業のうち東証1部上場431社の社長報酬総額の中央値は5552万円で、前年度を2.2%上回った。このうち売上高1兆円以上の企業41社に限ると、5%増の9855万円となっている。
株式関連報酬(長期インセンティブ報酬)を導入している企業は296社で、全体の45%...
適時開示情報閲覧サービスは、投資家に対して投資判断材料をタイムリーに提供するもので、健全な市場取引の根幹をなすものといえます。適時開示制度の概要とM&Aの関係について確認してみます。
日立製作所が薄型テレビの国内販売を2018年10月中旬に終了すると発表した。2018年2月には東芝が「レグザ」ブランドのテレビから撤退。かつて高品質・高性能が高く評価され、世界のテレビ市場を席巻した日の丸テレビは、なぜ没落してしまったのか。
夏の風物詩と言えば「怪談」。世にも奇妙な物語で肝を冷やし、一服の涼を求める。だが怪談は何も幽霊話だけではない。M&Aにまつわる「本当にあった怖い話」はどこにでも転がっている。あなたもM&Aで「肝を冷やす」ことがないよう他山の石としてほしい。
少子高齢化と人口減の影響で、人手不足が最も深刻な外食産業。中でも24時間365日営業が当たり前になっている全国チェーンの状況は深刻だ。外食産業は「働き方改革」にどう取り組むべきか。プランドゥ・エデュケーションの山本浩志社長に聞いた。