三井住友信託銀行とデロイトトーマツコンサルティングは2018年度版「役員報酬サーベイ」（回答659社）の結果をまとめた。回答企業のうち東証1部上場431社の社長報酬総額の中央値は5552万円で、前年度を2.2％上回った。このうち売上高1兆円以上の企業41社に限ると、5％増の9855万円となっている。

インセンティブ報酬の導入は45％

株式関連報酬（長期インセンティブ報酬）を導入している企業は296社で、全体の45％。インセンティブの種類はストックオプション104社、株式交付信託83社、株式報酬型ストックオプション81社、譲渡制限付き株式（リストリクテッド・ストック）42社、パフォーマンス・シェア10社の順だった。ストックオプション以外に多様な方式が広がりつつある。

社長にインセンティブ報酬に関連づけられる経営指標としては、売上高33％、当期利益31％、営業利益26％、経常利益22％、ROE（株主資本利益率）22％、株価・時価総額15％などの順となった（複数回答）。

6月に公開された改訂版コーポレートガバナンスコードでは報酬制度の設計や報酬額の決定で客観性・透明性をより強く求めた。任意の報酬委員会は260社、任意の指名委員会は219社が設置している。ただ、任意の報酬・指名委員会の開催は年間1～2回が半数以上を占め、形式的な議論にとどまっている可能性がある。

社長・CEO（最高経営責任者）の選任基準を整備している企業は50社で、全体の8％にとどまった。

調査は2018年7月～9月に実施し、回答企業は東証1部431社、東証2部76社、その他上場136社、非上場16社。

〇東証1部上場：回答431社　役位別報酬総額の水準（中央値）

文：M＆A Online編集部