東京証券取引所が運営する「適時開示情報閲覧サービス」のサイトを眺めてみると、様々な情報が次から次へと開示されていくことが観察できます。こうした適時開示情報は、投資家に対して投資判断材料をタイムリーに提供するものであり、健全な市場取引の根幹をなすものといえます。
企業がM&Aを実施するという情報も投資判断材料として重要なものです。そのため、当然、適時開示の対象にもなります。今回は、適時開示制度の概要とM&Aの関係について確認してみたいと思います...
「AIに代替される可能性が高い職業ランキング」のようなものを最近しばしば見かける。その上位ランカーの一つが「会計士」の仕事。会計士のどのような仕事がAIに代替される可能性が高く、逆にAIに代替されない会計士の仕事は何なのか?
ベンチャーエンタープライズセンターがまとめた2018年上期(1~6月)のベンチャーキャピタル(VC)による国内向け投資額は前年同期比15%増の708億円で、5年連続で増加した。5年前の2・5倍で、スタートアップへの投資マネーが拡大中だ。
大塚家具の業績悪化に歯止めがかからず、ついに「身売り」話が取り沙汰される事態になっている。大塚家具も「身売り」を否定しておらず、水面下で交渉が続いている模様だ。大塚久美子社長の経営手腕に批判が集まるが、本当にそれだけが経営不振の原因なのか?
フリーマーケットアプリ大手のメルカリの上場が大きな話題を呼んでいるが、上場をしていない企業の中にも話題豊富な企業は数多くある。企業規模や業界の地位で、上場企業に引けを取らないものの、あえて非上場の道を選んでいるビッグカンパニーを紹介する。