10連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。ゴーン・ショックに揺れる日産自動車、内紛騒動の渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題が経営を直撃するレオパレス21などの注目企業が控える。主要企業の一部では4月中に早々に決算発表を済ませたほか、本決算前に駆け込みで業績予想を修正するケースも少なくない。19年3月期決算の前哨戦をおさらいしてみると…。

中国減速、ファナックが大幅減収減益に

19年3月期決算をみるうえでポイントの一つが減速する中国経済の日本企業への影響。それを端的に示す形となったのがファナックだ。同社はロボットと工作機械の頭脳部にあたるNC(数値制御)装置を両輪とし、設備投資動向への感応度が高い。

売上高は12.5%減の6355億円、営業利益は28.9%減の1632億円、最終利益は15.3%減の1541億円と大幅な減収減益となった。中国向けの売上高が44%減少して1209億円となったのが響いた。

今期(20年3月期)の予想は売上高15.3%減の5369億円、営業利益53.6%減の757億円、最終利益59.6%減の623億円。とくに利益は半減する見通しだ。日中貿易摩擦による中国企業の設備投資抑制やスマートフォン需要の鈍化などをマイナス材料に織り込む。

日本電産の19年3月期は売上高が2%増の1兆5138億円と過去最高を更新したが、営業利益は16.9%減の1386億円と6期ぶりの減益となった。中国経済の減速で昨年11月以降、主力のモーターなどの需要が落ち込んだ。

「上期は厳しくみているが、下期は回復する」。同社の永守重信会長は今期をこう見通す。上期に限れば減収減益を予想するが、その後、中国の需要が戻ってくるとの見立てだ。通期では増収増益を見込む。

ソニー、2年連続過去最高もスマホの赤字拡大

ソニーは売上高1.4%増の8兆6657億円、営業利益21.7%増の8942億円。売上高、利益そろって2年連続で過去最高を更新し、復調ぶりを示した。ただ、個別にみると、スマホ事業の赤字幅が前期の276億円から971億円に拡大するなど課題を残す。

野村ホールディングスは最終損益が1004億円の赤字(前期は2193億円の黒字)となる決算を発表した。過去に買収した米国子会社ののれんの減損(810億円)が主因で、人員削減に伴う関連費用(110億円)などが加わった。最終赤字はリーマンショックが起きた2009年3月期以来10年ぶり。経営責任を明確にするため、業績に連動する役員賞与をゼロとする。

インターネット衣料通販最大手のZOZOの業績に急ブレーキがかかった。売上高は20.3%増の1184億円と伸長したものの、最終利益は20.7減の159億円となった。最終減益は2007年の上場後初めて。「ZOZOスーツ」などのプライベートブランド(PB)事業関連の損失を計上した。このPB事業では米国と欧州からの撤退を決めた。

連休明けの決算発表を前に業績修正も相次いだ。

3月期の決算発表が連休明けからヤマ場へ…東京証券取引所