投資や金融ソフトウェア対応サービスを提供する米国のSS&Cテクノロジーズによると、2019年上半期(2019年1月-6月)の全世界のM&A件数は前年同期比2%増加する見込み。

地域別にみると「北米地域」が同5%増と高い伸びを示し全体を引き上げる。前回調査の第1四半期(2019年1月-3月)予想で、同14%増という急拡大が見込まれていた「アジア太平洋地域」は上半期では同4%増と減速、2位にとどまる。第一四半期予想でプラスだった「欧州、中東、アフリカ地域」と「中南米地域」は上半期ではマイナスに転じており、M&Aに鈍化傾向がみられる。

北米は5%、アジアは4%の伸び    

SS&Cテクノロジーズが世界のM&A 件数を4半期ごとに予測する「SS&Cイントラリンクス・ディール・フロー・プレディクター」で公表した。初期段階のM&A活動(準備段階やデューデリジェンス段階)を追跡調査することで、将来のM&A件数を予測した。

それによると「北米地域」はエネルギー/電力、工業、金融分野を中心に前年同期比-4%から15%の範囲で約5%の増加が見込まれる。「アジア太平洋地域」は前年同期比-2%から11%の範囲で4%の増加となる。

「欧州、中東、アフリカ地域」では-8%から8%の範囲で1%の減少が見込まれ、「中南米地域」でも-12%から2%の範囲で約6%減少する予想。

前回調査まではバーチャルデータルーム(VDR)を手がけるイントラリンクスが発表していたが、2018年11月にSS&Cテクノロジーズがイントラリンクスを買収したことからSS&Cイントラリンクスの調査となった。

SS&Cテクノロジーズは1986年設立で、米国コネチカット州ウィンザーに本社を置く企業。世界的な大企業から地元企業まで、約1万3000の社がSS&Cテクノロジーズの製品やサービスを使用して投資管理や会計処理を行っているという。

2019年第1四半期(2019年1月―3月)の調査はこちら

文:M&A Online編集部