店主が本部の指示に従わず時短営業に踏み切った「東大阪の乱」で、大揺れのセブン-イレブン・ジャパン。事情によらずフランチャイズチェーン(FC)店舗の24時間営業を強制し、違反すると多額の違約金を請求される契約が問題となり、非難が集中。当初は直営店のみとしていた午前7時から午後11時までの時短営業実験に、FC加盟店を加えざるを得なくなるなど、本部は対応に追われている。

アマゾンが展開する無人コンビニ

コンビニFCオーナーが時短営業を求める背景には、深刻な労働力不足がある。すでに都市部では外国人、地方では高齢者に頼らざるを得ない状況だったが、景気拡大による雇用の大幅増でそうした人材を集めるのも困難な状況になってきた。ならば人手に頼らなければよいのではないか?つまり無人店舗の導入だ。

海外では実験的ではあるが、無人コンビニの導入が進んでいる。なかでも注目されているのが、ネット通信販売世界最大手の米アマゾン・ドット・コムだ。同社は無人コンビニ「アマゾン・ゴー」の1号店を2018年1月に米シアトルでオープンした。近く予定されている米サンフランシスコ3号店の開店で、11店舗を展開する。

無人コンビニというと、日本でもスーパーやコンビニで導入が進んでいるセルフレジで、顧客が商品のバーコードをスキャンして会計するイメージが思い浮かぶ。が、アマゾン・ゴーは全く違う。スマートフォンにダウンロードした専用アプリでQRコード(マトリックス型二次元コード)を表示して入店するだけだ。あとは商品を手に取り、店舗を出ていくだけの「ジャスト・ウォーク・アウト(Just Walk Out)」方式を採用している。

「商品を持って店外に出るだけ」のアマゾン・ゴー(Photo by SounderBruce)