8月26日、資生堂は「ベアミネラル」や「ローラメルシエ」などメイクアップブランド3ブランドをプライベートエクイティファンドのAdventに譲渡すると発表した。譲渡価格は7億ドル(約770億円)。
元徴用工の戦後補償問題で韓国の裁判所が出した日本製鉄の資産差し押さえの効力が発生し、資産売却に向けた動きが本格化している。しかし、戦後補償は膨大な資産を韓国に残して引き揚げた日本企業の問題でもある。日本企業は残留資産を補償してもらえるのか?
若手経営者を中心に将来の業績伸長が見込まれる中での譲渡の相談が増えています。売却後に業績が伸びたらインセンティブを得たい場合、どうすればよいでしょうか
中小企業のM&Aにおいて売れる会社となるには、買い手が評価するポイントを押さえる必要があります。買い手はどのような点に着目しているのでしょうか。
日本で初めてフロマージュ・フレやブリーチーズを製造したナチュラルチーズメーカーのパイオニアであり、軽井沢や東京などで大人気のレストランも展開するアトリエ・ド・フロマージュ。業績好調の中、2014年に大手食品メーカーへ会社を譲渡された経緯など、お話を伺った。
会社を社内にいる息子に継がせるのではなく、M&Aで譲渡しようと考えている愛知県自動車部品メーカーのN・Tさん。息子を武者修行させ、技術力もあるが後継者より本人も技術者として働いていきたいという。譲渡の場合、創業者として自らは、退くつもりでいるが社内にいる息子も会社を去らねばならないのであろうか? 質問が寄せられた。
今回は、モバイルファクトリーの有償新株予約権を見てみる。 この有償ストックオプションにはノックアウト条項が付されている。同社の要領や条件から、割当者や既存株主に対する条項を付けることの意味とメリットを考える。
昨年、中小企業庁は、中小企業のM&A活用促進を目的とした「事業引継ぎガイドライン」を策定、「事業引継ぎハンドブック」にまとめた。国が事業承継に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。東京都事業引継ぎ支援センターのプロジェクトマネージャー木内雅雄氏に伺った。
欧米ではかなり普及しており、近年日本企業によるアウトバウンドのM&A においても、その利用を検討する機会が増えてきている表明保証保険。M&A取引を成立しやすくするその機能とは、何か今回は表明保証保険を紹介する。
68歳、近畿地方で食品卸売業を展開する食品商社経営のH・Mさん。大変な危機に陥ったときに支えてくれたB 社への恩義を忘れず、「人で取引をする」という理念を掲げ、信用を重視して会社を大きくすることができました。私は譲渡後もB 社をはじめ、既存取引先との取引を継続してほしいのですが、その点はどうなるのでしょうか?