海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるのか、その行方が注目されています。
5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。
東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産が工場財団に属したことがわかった。
東芝は2016年3月期決算において、悪化成り行き倍率1年が出ていました。悪化成り行き倍率とは、このトレンドで来期も行く場合、あと何年で破綻するかという指標です。
東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス(Westinghouse Electric Company LLC)ほか1社が連邦破産法第11条(Chapter11)の適用を申請した。負債総額は98億1100万米ドル。
東芝は、最終赤字が1兆100億円になる見込みであると公表しました。買収した米原発事業の巨額損失を計上するに至った経緯をまとめてみました。
東芝の決算発表が延期となり話題となっています。東芝は主力である半導体事業を3月末までに分社化すると決定しましたが、さてどうなるでしょうか。
M&A Online編集部で幾度となく取り上げてきた「東芝減損」。今回は会計業務に携わる個人ブロガーさんの記事をご紹介します。