海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産に、極度額5,500億円の根抵当権設定仮登記がなされたことが判明した。
東芝の破産が現実味を帯びてきました。有価証券報告書も提出できず今度こそ一発退場(上場廃止)となるのか、その行方が注目されています。
5月15日、東芝は2017年3月期の業績見通しを適時開示で公表した。監査法人との調整が続いているため、決算短信でなく東芝の見解に基づく異例の数値公表となった。フリー・キャッシュフローは500億円のマイナスだった。
東芝は3月29日にウエスチングハウスの米連邦破産法適用を申請しましたが、その日を境にオール米国の対応が大きく変わり、報復が矢継ぎ早に加えられています。さてどうなるでしょうか。
海外原子力事業の巨額損失で揺れる東芝が保有する複数の不動産が工場財団に属したことがわかった。
東芝は2016年3月期決算において、悪化成り行き倍率1年が出ていました。悪化成り行き倍率とは、このトレンドで来期も行く場合、あと何年で破綻するかという指標です。
東芝の米国原子力子会社ウエスチングハウス(Westinghouse Electric Company LLC)ほか1社が連邦破産法第11条(Chapter11)の適用を申請した。負債総額は98億1100万米ドル。
東芝は、最終赤字が1兆100億円になる見込みであると公表しました。買収した米原発事業の巨額損失を計上するに至った経緯をまとめてみました。
東芝の決算発表が延期となり話題となっています。東芝は主力である半導体事業を3月末までに分社化すると決定しましたが、さてどうなるでしょうか。
M&A Online編集部で幾度となく取り上げてきた「東芝減損」。今回は会計業務に携わる個人ブロガーさんの記事をご紹介します。
原子力事業の巨額損失に揺れる東芝が半導体部門の分社化に伴い、東芝から半導体事業の受け皿となる会社となる東芝メモリへ移管される関係会社が判明しました。
東芝が決算発表を遅延したことで、巨額損失が再び話題となっています。東芝が採用する「プッシュダウン会計」と呼ばれる会計処理とのれんについてビズサプリの三木会計士がわかりやすく解説します。
経営再建中の東芝は、子会社のウエスチングハウスが買収した米原子力事業で発生する減損損失が数千億円規模になる見込みであると公表し、話題になっています。
M&A Online編集部です。今回は東芝がキヤノンに 医療機器子会社7000億円強で売却した記事をピックアップしました。
歴史ある企業が大きく揺れる事件が続いている。その典型が東芝だ。不適切な会計による企業価値の大幅な低下からの復帰を期して取り組みを続けているが、東芝の先行きは不透明のままだ。大胆な方策の実行が望まれる同社をM&Aの面から見てみる。
東芝は、2015年3月期の決算発表が延期、15年9月7日に発表されるという事態になり、財務諸表は過去にさかのぼり訂正された。不適切会計で揺れる東芝を分析する。