2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車（バイク）を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
セブン＆アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」で、米投資ファンドへの売却に反発するそごう・西武労働組合が8月31日にストライキを実施すると経営側に通告した。ストを盾にM＆Aを阻止する構図だが、実はこれが初めてではない。20年ほど前、プロ野球界で球団合併をめぐる労使の対立がストに発展する大騒動が勃発した。
セブン＆アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」売却は当初予定の今年2月1日から延び延びになり、すでに7カ月。反発する労組はストライキをちらつかせる。目下、9月1日に売却完了の意向とされるが、果たしてゴーサインを出せるのか。
米化学大手デュポンは２１日、デルリン樹脂部門の株式８０．１％をプライベートエクイティ（ＰＥ）企業ＴＪＣ（旧ザ・ジョーダン・カンパニー）に売却することで合意したと発表した。
上場企業による子会社の解散が相次いでいる。業務スーパーを運営する神戸物産は2023年7月24日に、中国大連で食品を製造する「大連福来休食品」を解散すると発表した。
東急不動産ホールディングス（HD）が3月初め、東京・銀座の大型商業施設「東急プラザ銀座」の売却を発表した。今回の東急プラザ銀座の売却は一連の事業・資産選別の総仕上げとなるのか？
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドがクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが伝えた。
HISが子会社のハウステンボスの株式を香港系ファンドに譲渡する交渉が進んでいます。本稿では、このハウステンボスへの投資は成功案件なのか、また「株式90％～100％で1,000億円」という売却価格が高いのか安いのかを検討してみたいと思います。
M＆A Online編集部がM＆Aデータベースで、2022年1-6月の上場企業による子会社・事業の売却案件（適時開示ベース）を集計したところ、件数は124件で、2021年1-6月の168件から4分の1ほど減った。
４月７日、セブン＆アイ・ホールディングスは、２０２３年２月期の連結営業利益が前年比１０．９％増の４３００億円になるとの見通しを発表した。また現段階で総合スーパーのイトーヨーカ堂を売却したり、分離することを否定した。
長引くコロナ禍を受け、スポーツクラブ業界がサバイバルを賭けた激動期に突入している。それを象徴するのがM＆Aの広がりだ。日立製作所、大阪ガス、ブリヂストン…。売り手企業にはそうそうたる顔ぶれが並ぶ。
「西武」の2文字がこのところ、経済ニュースを賑わせている。共通するキーワードは「売却」だ。
2021年1～6月（上期）のM＆A件数（適時開示ベース）は447件と前年同期を26件上回り、3年連続で増加した。上期としては2008年（468件）以来13年ぶりの高水準で、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大による経済環境の激変がM＆A市場にとって追い風となった形だ。
2020年10月のM＆A件数は前年同月比5件減の69件となり、3カ月連続で前年を下回った。1～10月の累計は前年を超えるペースを維持しているのの、コロナ禍の出口が見通せない中、停滞感が否めない。ホームセンターの島忠を巡る買収合戦も勃発した。
2020年9月のM＆A件数(適時開示ベース)は前年同月比8件減の61件だった。前年を下回るのは2カ月連続。前月比では7件減った。新型コロナの状況下、1～9月の累計件数では前年と同水準を維持しているものの、足元では一服感が広がってきた形だ。
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、日本企業の海外子会社が経営破綻するケースや、海外子会社や事業の売却を余儀なくされるケースなどが次第に目立ち始めてきた。
2020年1～6月（上期）の企業別のM＆A件数を適時開示情報に基づき集計したところ、三井グループの2社が5件でトップに並んだ。このうち、三井E＆Sホールディングス（旧三井造船）は5件すべてで子会社・事業の売り手に回った。
2019年12月のM＆Aは前年同月と同数の77件だった。目立つのが大型M＆Aの集中。昭和電工が9640億円を投じて日立化成を子会社化するのをはじめ、買収金額が1000億円超の案件は6件あり、このうち4件が年間ランキングのトップ10に入った。
小僧寿しが介護施設の運営を手がける子会社を売却することになった。低迷する業績を改善するため主力の「持ち帰り寿司事業」と「デリバリー事業」に経営資源を集中するためだ。
パナソニックの勤務時代に３度のM&A経験を持つ名田秀彦氏。2017年、ビジネスプラン構築や事業性評価支援などを専門に行うインテグラート社に招かれた。
会社がM&Aにより売却されたとき、社員の退職金の扱いは、株式譲渡と事業譲渡、M&Aの手法により2パターンに大別できる。社員にとっても会社にとっても大きな金額なるだけに、齟齬のないように対応したい。税務の観点を踏まえておくことも大切だ。
今回は、非上場企業で「株主が複数いる場合に自分の保有株式だけ売ることはできるのか？」というご質問のケースを取り上げてみます。筆頭株主が親族株主から株式を取りまとめる際の「株式の売買価額」には注意しましょう。
中小企業のＭ＆Ａにおいて売れる会社となるには、買い手が評価するポイントを押さえる必要があります。買い手はどのような点に着目しているのでしょうか。
八王子を拠点に人材派遣業を中心とした総合人材サービス業を展開してきたプロステージ（株）。人材派遣業としては異色の「高く仕入れて安く売る」——派遣社員には良い待遇を、派遣先企業には低廉価格を提供することをモットーに、地域密着型で多くの優良企業から愛され成長を果たしてきた。2015年に創業者が後継者不在を理由に会社を譲渡。その経緯や当時の心境などについて、創業者の松井明氏にお話を伺った。
