2024年上期の上場企業による子会社・事業の売却件数(適時開示ベース)は前年同期より22件多い162件で、2年連続で増加したことが分かった。M&A Onlineが集計した。
2023年に上場企業が子会社や事業を売却した件数は290件で、2014年以降の10年間では2021年の294件に次ぐ、2番目に多い件数となった。ただ取引金額はピークの2020年の3分の1以下に減少した。
ダンロップブランドのタイヤを生産する住友ゴム工業や、2輪車(バイク)を生産するヤマハ発動機などが、50年以上続けてきた事業から撤退する。成長事業に経営資源を集中させるのが狙いだ。
セブン&アイ・ホールディングス傘下の百貨店「そごう・西武」で、米投資ファンドへの売却に反発するそごう・西武労働組合が8月31日にストライキを実施すると経営側に通告した。ストを盾にM&Aを阻止する構図だが、実はこれが初めてではない。20年ほど前、プロ野球界で球団合併をめぐる労使の対立がストに発展する大騒動が勃発した。
セブン&アイ・ホールディングスによる傘下の百貨店「そごう・西武」売却は当初予定の今年2月1日から延び延びになり、すでに7カ月。反発する労組はストライキをちらつかせる。目下、9月1日に売却完了の意向とされるが、果たしてゴーサインを出せるのか。
米化学大手デュポンは21日、デルリン樹脂部門の株式80.1%をプライベートエクイティ(PE)企業TJC(旧ザ・ジョーダン・カンパニー)に売却することで合意したと発表した。
上場企業による子会社の解散が相次いでいる。業務スーパーを運営する神戸物産は2023年7月24日に、中国大連で食品を製造する「大連福来休食品」を解散すると発表した。
東急不動産ホールディングス(HD)が3月初め、東京・銀座の大型商業施設「東急プラザ銀座」の売却を発表した。今回の東急プラザ銀座の売却は一連の事業・資産選別の総仕上げとなるのか?
サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッドがクラブ売却などの検討を始めたことを受け、英富豪のジム・ラトクリフ氏が買収に名乗りを上げると、英紙テレグラフ・スポーツが伝えた。
HISが子会社のハウステンボスの株式を香港系ファンドに譲渡する交渉が進んでいます。本稿では、このハウステンボスへの投資は成功案件なのか、また「株式90%~100%で1,000億円」という売却価格が高いのか安いのかを検討してみたいと思います。