楽天がMVNOからキャリアへ転換する理由

 楽天<4755>は2017年12月14日、自前の通信インフラを持つ携帯キャリア事業への新規参入を発表した。総務省が新たに割り当てる第4世代携帯電話システム(4G)の電波取得を申請、割り当てが決まれば新会社を設立して2019年のサービス開始を目指す。NTTドコモ<9437>、KDDI(au)<9433>、ソフトバンクグループ<9984>に次ぐ、4番目の携帯キャリアが誕生するわけだ。

 楽天は現在、携帯キャリアから通信回線を借り受けて低料金で消費者に提供する、仮想移動体通信事業者(MVNO)の「楽天モバイル」を展開している。2017年11月にプラスワン・マーケティングから国内MVNOのフリーテルを買収し、現在は約140万契約と国内2位のインターネットイニシアティブ(IIJ)<3774>に拮抗する勢力だ。楽天モバイルが買収したフリーテルは同5位だったが、運営するプラスワン・マーケティングの2017年3月決算は営業赤字53億円、最終赤字55億円と惨憺たる有様で、2018年3月期は債務超過が懸念されていた。

 業界5位のフリーテルですら経営が厳しい状況に、国内MVNOの再編は必至とみられていた。その「台風の目」とされていたのが楽天モバイル。しかし、楽天が選択したのは「MVNO再編」ではなく、一段階上の「携帯キャリアへの参入」だった。MVNOは通信インフラを借り受けるため、設備投資を抑えられる。半面、料金以外で差別化しにくいため、「格安スマートフォン(スマホ)」の料金引き下げ合戦になりがちだ。楽天としてはMVNOのままだと低料金競争から抜け出せず、いずれフリーテルのような「じり貧」状態に追い込まれることを懸念したのだろう。